米連邦通信委員会(FCC)が昨年12月に決定した「ネット中立性」規制が、いよいよ4月22日を最後に撤廃されることが判明しました。FCCが現地時間22日に発表しました。
サイトやサービスの通信速度に格差
ネット中立性規制とは、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)や通信会社などに対し、インターネット上のコンテンツを平等に扱うことを求めた規制です。オバマ前政権時代に導入されたこの規制が、トランプ現政権下で再検討されることとなり、共和党主導の現FCCにより、廃止が決定しました。
ネット中立性規制の撤廃により、ISPは、自社コンテンツや自社に有利なコンテンツを優遇し、通信速度に差をつけられるようになります。つまり、あるサイトやサービスには高速でアクセスできるのに、別のサイトへのアクセスは非常に遅くなる、といったことが起こります。
またISPが動画配信など一部のサービスを有料化する、特定のサイトへのアクセスをブロックするといったことも可能になります。
州政府やテクノロジー企業が撤廃に反対
ネット中立性の撤廃はアメリカ国内で大きな論議を呼び、ニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンなど複数の州や団体が裁判で撤廃の撤回を求めているほか、州法でネット中立性を守ろうという動きも出ています。
またApple、Amazon、Facebook、Google、Microsoftを含む大手テクノロジー企業も、ネット中立性規制の撤廃に反対しています。
FCCによれば、4月23日より、ISP各社はネット中立性を守る必要がなくなります。