オンラインで購入した商品の返品ポリシーが大幅に改善され、返品が容易に行なえるようになりましたが、アメリカでは今年のホリデーシーズンだけで返品総額が900億ドル（約10.2兆円）に上ったことが伝えられています。
もらったけどいらないプレゼントの返品が増えている？
オンラインストアを運営する際、返品ポリシーはなくてはならないツールの一つになりつつあるといわれています。
オンラインで購入される商品総額の約4分の1が毎年返品されるといわれる今、米コンサルKurt Salmonで小売と消費者製品部門に属するブルース・コーヘン氏は、「返品するのが難しい場合、顧客は他へ流れる」と語ります。
アメリカで返送に特化したプラットフォームを運営するOptoroによれば、アメリカ国内のオンラインストアで購入され、返品された商品の総額は、今年のホリデーシーズンのみで900億ドルにのぼると発表しました。
運送会社にとってはビジネスチャンス
返品は、小売店にとっては頭痛の種ですが、運送会社にとっては大きなチャンスとなりつつあるといわれています。
大手運送会社のFedExによれば、オンラインで購入された商品の約15%が返送され、アパレルに至ってはその割合は2倍の30％に跳ね上がるとのことです。
FedExやUPSなどの大手企業は、増加する商品の返送からビジネスチャンスを模索しており、顧客が商品の返送や受け取りができるドロップオフポイントを設置し始めています。
FedExはすでにアメリカ国内の大手スーパーマーケットやドラッグストアなどに多くのドロップオフポイントを設置しており、UPSもクリーニング店などの個人経営店を含む27,000箇所に返送拠点の設置が完了しているとのことです。
Source:USA Today
Photo:Global Panorama/Flickr
(lexi)