iPhoneに搭載されているカメラの技術が特許を侵害していると主張するe-Watchと、Appleとの間で和解が結ばれていたことが分かりました。和解金の額は明らかになっていません。
支払ったのは、ロイヤリティではなく手切れ金か
テキサスに会社を置くe-Watchが主張していたのは、自社の持つ「デジタル送信システムを介したビジュアルイメージ・シグナルのキャプチャー、変換、送信」に関する特許2つを、AppleのiPhone4sなどが侵害しているというものです。
他にも、ソニーやシャープ、Nokia、BlackBerry、京セラなど多岐に渡る企業を訴えていることから、いわゆる「特許屋（パテント・トロール）」ではないかと考えられますが、今回のケースではAppleは和解金を支払ったようです。ただし、支払いはロイヤリティを将来も持続的に払うのではなく、あくまでも今回限りの「手切れ金」とのことです。
Qualcommとの“抗争”が先決か
もっとも、Appleは現在、Qualcommと10億ドル（約1,100億円）の支払いについて全面衝突の真っ只中にあり、パテントトロールに関わっている場合ではないのかも知れません。
Appleが「間違った情報を公正取引委員会に流すよう、Qualcommに要求された」と述べる一方、Qualcommは「事実を偽り、情報を故意に伏せた、世界各国でのさまざまな司法からの規制面での攻撃に、Appleが乗じている」と反論しており、事態は混迷を極めています。
Source：AppleInsider
(kihachi)