Twitterが人員削減として、従業員の8％にあたる300名を解雇する方針を固めていることが、Bloombergの報道によって明らかとなりました。
大規模リストラは昨年6月以来
正確な削減人数は未定ですが、ジャック・ドーシー氏がTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任した際と同程度の8％が今回解雇されるとみられています。同氏が2015年6月に就任した際も、従業員4,100名のうち336名がリストラ対象となりました。
リストラ内容の発表日については、第3四半期の決算発表前となる見通しで、発表内容が厳しいものとなる可能性を匂わせています。
サービス存続に黄信号？
Twitterは先月から今月初旬にかけて、SaleforceやDisney、Microsoft、Googleなどによる買収計画が噂されていましたが、経営改善のめどが立たないことなどから、最終的には全社が見送る結果となりました。
ユーザーの伸び率も鈍化し、収益化のめども立たず、株価は直近12ヶ月で40％も下落するなど、先の見えない経営状況にサービスの存続が危ぶまれています。日本では非常に人気のあるSNSだけに、サービス終了は回避して欲しいところですが…。
なお、今回の件に関してTwitterはコメントを控えています。
Source：Bloomberg
(kihachi)