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2013年7月7日 12時11分

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docomoのiPhone導入が進まない訳

docomoのiPhone導入が進まない訳
日本では最大の携帯電話会社として携帯事業のパイオニアでもあるNTTdocomo。iPhoneを未だに販売して無いので話題になることも多いですが、実は世界の携帯電話会社でもごく少数派になっています。まさにAppleにしてみれば「抵抗勢力」です。
  
しかしその抵抗により、au、SoftBankというライバル会社に転出した顧客数が、過去4年半で320万人という大変な犠牲を払っています。それは今まで構築してきたスマートフォン向けサービスの「独自性」を頑なに守ろうとしてきた結果です。「我々は、ライフスタイル・システムを開発しようとしています」とNTTdocomoの加藤薫氏はReutersのインタビューに答えています。
  
一部経営陣や顧客からも、そろそろiPhoneの販売に関する契約書にサインするべきだ。と騒いでいるのを他所に、NTTdocomoはAppleとの契約はしないという態度を変える兆しはありません。「最大の問題は、我々が提供するサービスへの影響です」と、加藤氏は言っています。
  
しかしその「独自性」が特徴なNTTdocomoの製品を、もはやiPhone世代となっている人々は必要としていません。結果的には業界トップの意地でトップの地位を失うか、Appleとの契約に進むか、どちらかだろうと想像出来ます。「今年に入ってからの販売は好調だが顧客の転出も続いてる。このままではiPhoneの導入が唯一の選択。」とBNPパリバ証券の山科拓氏は言っています。
  
大規模モバイルウェブアクセスサービスを世界で初めて開始して、流れているテレビを携帯電話で受信したdocomoの統合化システムを、支持していた時代もありました。しかしその「独自性」は、ファンがいる一方でiPhoneの魅力に十分対抗できるわけではありません。
  
例えは「docomoの写真サービスは使用感が悪く、多くの方はInstagramやFlickrなどを使用します。」と山科氏は言っています。
  

「独自性」

docomoの抵抗は、iPhoneの需要に屈している他の「抵抗勢力」と比べても対照的です。アメリカの携帯会社T-Mobile USのCEOは、4月から販売を開始したiPhoneによって同社の製品ラインナップの穴を塞ぐことが出来た。と言っています。
  
世界最大の携帯会社、中国のチャイナ・モバイルは、4G技術を持つサービスに移行中でiPhoneを利用している1,000万人のユーザーがネットワークに繋がることが可能になります。
  
日本においては2012年10月からの3ヶ月間で、iPhoneが国内シェアの42%を獲得してスマートフォン市場で首位を独走していてなかで、SamsungのGalaxyシリーズはiPhoneの5分の1程度と落ち込んでます。このGalaxyシリーズは海外だと人気シリーズで西ヨーロッパのシェアが46%と高く、このシリーズで勝負したいNTTdocomoの頑固さが伺えます。
  
またNTTdocomoは、Appleによって課せられた厳格な契約義務を嫌っているのかもしれません。両社間での交渉内容は公表されていませんが、加藤氏の前任者が昨年の株主総会で、全販売台数のうち、iPhoneで半数を占めるようにAppleから言われているとの事を示唆していました。またNTTdocomoは、すべての端末に企業の刻印を入れることを望んでいますが、その刻印がデザインを損ねるというAppleの考え方と対立しています。
  
今のところNTTdocomoは、Googleの柔軟なAndroidOSを搭載したスマートフォンで顧客を維持して行きたいと考えています。今年の夏には、SONYのXperiaAとSamsungのGalaxyS4を主力商品としたマーケティングを行なっています。XperiaAは発売から83万台販売されて”秋までに100万台”という目標まで迫っていますが、SamsungのGalaxyS4はXperiaの半分にも満たない売上にとどまっています。
  
それに7月5日に発表されたデータによると、6月の顧客転出が14万6900人で、53ヶ月連続の転出過多となっています。しかしスマートフォン利用者数の増加に伴い、NTTdocomoの契約者数も上半期で63万人増加していて、NTTdocomoはこのままiPhoneを販売しないで持久戦の展開も望むところかもしれません。
  
「SoftBankとauは、いずれiPhoneの販売が頭打ちになる。その時にAppleはiPhoneの販売をNTTdocomoに求めてくる。それ以外方法がなくなる状況をNTTdocomoは待っている」とあるライバル社の幹部が語っています。
日本においてもiPhoneの人気がすぐに衰えるとは考えられないのですが。
  

参照元:Reuters
執 筆:TOM

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