アップルは自社製品の製造を請け負っている各サプライヤーの労働状況などまとめた「サプライヤー責任」2016年度版を発表しました。
年々改善する労働条件
英語版の「サプライヤー責任」はすでに公開されていましたが、日本語版でも同様に「製品の正しい作り方。それは、作る人の権利から始まります」という言葉とともに、アップルがサプライヤーに対して道義的責任を負っていること、労働状況の改善に向けて様々な取り組みがなされていることなどが紹介されています。
この報告書のなかで注目すべきは、これまで何度も問題となってきた「労働時間遵守率」でしょう。
昨年の10月時点では「週60時間を上限とするAppleの労働時間の基準に対し、92パーセントの遵守率を達成しました」とあった箇所は、今回「労働時間遵守率が97パーセントに達し、正社員の週あたりの平均労働時間は55時間になりました」とされており、遵守率が5％向上したことが確認できます。なかには大きな問題となったPegatronの一部工場など、基準を満たし切れていないサプライヤーも存在するかと思いますが、同社もまた2014年の7％から15年には42％へと大幅な改善を遂げたことが昨年分かっています。
この他にもサプライヤーと現地斡旋業者の間で生み出されていた強制労働の実態を、アップルが介入することで断ち切った話など、社会的取り組みについて様々なケーススタディーが紹介されています。製品の製造業者のみならず、それを使う我々もまたユーザーとして責任を負っているだけに、こうした問題には敏感でありたいところですね。
Source：Apple
(kihachi)
