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2013年11月15日 19時06分

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法人名義スマホ導入は3割、4割が導入するならiPhone。セキュリティを重視


法人名義スマホ導入は3割、4割が導入するならiPhone。セキュリティを重視

法人が社員にスマートフォン(スマホ)を配布しているのは約3割、今後導入するならiPhoneが4割、その理由は高いセキュリティ―――従業員100人以上の企業・法人508社を対象にした調査結果がMM総研から発表されました。今後、日本国内でiPhoneのシェアがさらに拡大する傾向をお伝えしましたが、iPhoneは法人向け市場でもセキュリティや豊富なアプリが評価され、今後のシェア拡大が見込まれます。

法人名義の携帯電話配布は76.0%、スマホは30.1%

調査は、従業員数100名以上の企業・法人の総務部門508社(1社につき1回答)を対象にWeb調査で実施されました。調査期間は2013年9月13日(金)から10月7日(月)で、業種構成は建設7%、製造27%、流通12%、金融6%、通信・IT関連サービス9%、サービス23%、学校・医療福祉12%、その他4%となっています。
 


スマートフォン導入状況の比較

出典:MM総研
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法人名義の携帯電話・PHS・スマホを従業員や役員に配布しているのは76.0%で、約4分の3にあたります。しかしスマートフォンに限ると「本格導入済」が19.9%、「テスト・部分導入済」が10.2%と、合計約3割の導入率にとどまっています。スマホ非導入法人のうち、「準備中」は1.4%、「検討中」は15.7%で導入の可能性があるグループが17.1%いる一方、「まだ考えていない」(24.4%)や「必要なし」(28.3%)と導入に消極的な法人が52.7%と過半数となりました。この傾向は、昨年(2012年)の結果から大きく変わっていません。ここ数年、スマホが急速にシェアを拡大している一方、企業における導入はまだまだ保守的と言えそうです。

携帯・スマホ導入要因は「通信料金の低価格化」「個人情報保護法への対応」「外出先からのアクセス」

携帯電話・PHS・スマートフォンの導入総数を増やす理由のトップは、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」で40.2%でした。各キャリアの法人向け料金割引が波及しているようです。2位以下は、「個人情報保護法への対応強化のため(携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため)」の39.3%、3位に「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」の35.5%が続きました。個人情報保護法に対応するためのリスク管理として社員のプライベート携帯と法人携帯を分けたり、社外からクラウドサービス等を活用して社内データにアクセスしたりと、最近のビジネス環境を反映した結果となりました。

スマホ導入にあたっての不安は「セキュリティ」

スマホを導入するにあたっての阻害要因は、トップが「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏えい)」で52.1%、2位は「セキュリティへの不安(端末の紛失による情報漏えい)」の37.9%、3位は「セキュリティへの不安(ウイルス感染)」の36.7%と、トップ3をセキュリティ関係の不安が占めました。最近、不正アクセスによる個人情報流出やWebページ書き換え事件等が相次いで報道されている影響で、スマホ導入に二の足を踏ませているようです。

「今後導入するならiPhone」が4割、選択理由トップ:iPhone「セキュリティ面で優れている」、Android「端末が安い」

今後、スマホを導入する場合のOSを複数選択で聞いたところ、「Android」が68.8%、「iOS」が40.8%となり、約4割の法人が「次に導入するならiPhone」と考えています。
 


導入するOSを選んだ理由、Androidは「端末価格」、iPhoneは「セキュリティ」

出典:MM総研
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OSを選択した理由は、AndroidとiPhoneで大きく傾向が分かれました。Android の選択理由上位は「端末価格の安さ」(43.0%)、「操作がしやすい」(25.5%)、「パソコン連携がしやすい」(21.8%) でした。一方、iPhoneを選択した理由は「セキュリティ面で優れている」(31.6%)、「操作がしやすい」(29.6%)、「アプリの数が豊富」(19.4%)となりました。iPhoneは、セキュリティ面での安心感と、豊富なアプリが評価されているようです。
 
調査実施が2013年9月13日からで、iPhone 5s発表が大々的に報道された直後だったことから、iPhone 5sの指紋認証システムが「セキュリティに優れている」イメージと結びついている可能性もあります。

法人市場でもますますシェア拡大が見込まれるiPhone

法人がスマホを導入するうえでの阻害要因のトップ3をセキュリティ関係の心配が占める一方、iPhoneはセキュリティ面の安心感が評価されています。Androidの不正なアプリによる個人情報流出等がiPhoneでは見られないことも評価につながっているでしょう。
 
実際、iPhoneの最近の進化は、セキュリティを特に重視する法人市場の要望に応える方向に沿っていると言えます。iPhone 5sで採用された指紋認証システムばかりでなく、iOS 7では「iPhoneを探す」のセキュリティ機能が大幅に強化されています。万が一の紛失でもiPhoneをロックして追跡できるほか、見つけられない場合は「iPhoneを消去」で端末の全ての設定や情報を消去できることから、ニューヨーク市警察もiOS 7の利用を市民に勧めるほどです。
 
法人市場は個人市場以上にスマホがシェアを伸ばす余地が大きい市場であり、今後iPhoneがさらにシェアを拡大するか、注目されます。
 
 
参照元:MM総研
執筆:hato

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