Apple Intelligenceを中国で利用可能にするため、中国テクノロジー企業Alibabaと提携したAppleの動きに米政権や米連邦議会が懸念を示しています。米国当局は、中国の人工知能（AI）関連企業と米国企業との提携そのものを禁止することも検討していると報じされており、米中の緊張による影響が続く可能性があります。
Alibabaとの提携が明らかになったApple
Appleが製品販売の重要なキーワードとして位置付けている人工知能（AI）機能群Apple Intelligenceは、中国政府の規制により提供できていません。Apple Intelligenceを提供できないことは、中国での販売上の課題となっています。
2月にAlibabaのジョー・ツァイ会長が、Appleとの提携を結んだことを明かしたことから、近いうちに中国でもApple Intelligenceの提供が可能になると考えられていました。しかし、この動きへの懸念が高まっています。
中国企業へのAI技術流出や中国政府による検閲を懸念か
ホワイトハウスや連邦議会当局は、AppleとAlibabaの提携によって、中国企業のAI分野での技術力向上や、米国企業が中国政府による検閲の影響を受けることを懸念し、詳細な調査を続けている、と米メディアNew York Timesが報じています。
ホワイトハウスや連邦議会当局はAppleに、中国企業がユーザーデータや高度なAIモデルにアクセス可能になるかを聞き取っている模様です。
中国企業は、保有する情報を中国政府の意向により提供する義務を負うことから、中国への技術流出やユーザーの個人情報流出を懸念していると考えられます。
中国AI企業と米国企業の提携を禁止する案も
米国当局は、Alibabaなど中国AI企業と米国企業との提携禁止も検討している、とNew York Timesは伝えています。
Appleは、Alibabaのほか、Tencent、ByteDance、Baidu、DeepSeekといった中国企業との提携も検討していると報じられています。
アメリカと中国の政治的な緊張が続く中、中国でのApple Intelligence提供開始は不透明感が増しています。
なお、スマートフォンなどの製品がトランプ政権の相互関税適用対象から一時的に除外されたことについて、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）がトランプ大統領に不適切な働きかけをしたのではないか、との声が米連邦議会の議員からあがっています。
Source: New York Times via AppleInsider