Appleは4月〜6月の業績発表を行ったばかりですが、CNBCのインタビューに答えたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、話題の人工知能（AI）機能「Apple Intelligence」の提供開始に向けて着実に歩みを進めていると語りました。
AI機能提供に向け社内のリソースを集中
CNBCのインタビューでAppleのクックCEOは、「社内で他のことに従事していた多くの従業員をAIに集中させている」と述べています。「ご存知の通り、データベースに関してはハイブリッドなアプローチを取っている。ようするに提携先企業がいるということだ。そのため、設備投資はパートナーの財務に計上され、我々は経費を支払うことになる」
クックCEOがここで述べている“提携先企業”とは、OpenAIやGoogleのことです。Appleは6月の世界開発者会議（WWDC24）でChatGPTがApple Intelligenceに統合されると発表しましたが、裏でGoogleとも同時に交渉を進めており、同社の生成AIであるGeminiもオプションとして追加される見通しです。
Appleは各地域の規制への対応も進めている
Apple Intelligenceの提供に際して、中国や欧州連合（EU）などの規制が多い地域では、その地域にローカライズした体制を敷くことが求められますが、クックCEOは中国やEUの規制当局と協議を進めていることを明かしています。
特に中国での導入は困難を極める？
Apple Intelligenceは、特に中国での導入に困難を極めるとされており、実際にAppleが提供までこぎつけられるかどうかは不透明な状態が続いています。
Appleは中国スマホ市場でシェア6位にまで陥落したとの統計結果が最近発表されたばかりで、AI機能の導入で巻き返しを図りたいところです。
Source: 9to5Mac
Photo: Apple