Apple、DRAM調達戦略を転換へ〜4〜5年の長期契約で最終調整

iPhone20 Pro AH 1118

これまでは圧倒的な購買力を背景にサプライヤーから有利な条件を引き出してきたAppleが、DRAMの供給不足と価格高騰を受け、調達戦略の大幅な見直しを迫られています。

Wccftechによれば、Appleは仕入れ価格の引き下げよりも必要数量の確保を優先し、Samsungとの間で市場価格に応じて価格を決定する長期供給契約の締結に向け、最終調整を進めている模様です。

従来の短期契約から長期契約へ転換

AppleはSamsungなどのサプライヤーとの短期契約を重視してきた従来の戦略を見直し、2027年上半期から4年〜5年間にわたる長期供給契約へと舵を切る見通しです。

その背景には、AIデータセンター向け需要の急増によってDRAMの供給が逼迫し、Appleの強い購買力をもってしても、従来のように価格面で有利な条件を引き出すことが難しくなっている状況があります。

そのため、多少不利な価格条件であっても、iPhoneやMacなどの製造に必要なDRAMを安定して確保することが優先されるようになったとみられます。

仕入れ価格は市場価格に応じて決定

AppleとSamsungが最終調整している長期供給契約では、契約期間中に一定の価格でDRAMを仕入れ続ける仕組みではなく、最終的な価格はその時々の市場環境に応じて決定されると報じられています。一方、供給数量については最低数量を定める条件が盛り込まれると報じられています。

つまりAppleにとって今回の長期契約は、安価な価格での調達を保証するものではなく、価格が上昇した場合でも必要数量を安定して確保することを優先した内容と考えられます。

AppleはSK hynixとも、供給側に有利な条件で長期契約を締結したと報じられています。また、NANDフラッシュメモリについても長期供給契約を締結したとの別の報道があり、キオクシアが供給元の有力候補とみられています。

メモリメーカー側の交渉力が上昇

今回の報道で注目されるのは、Appleとメモリメーカーの力関係がこれまでとは変わりつつある点です。Appleはこれまで巨大な発注数量を背景に短期契約を重視し、契約更新のたびに仕入れ価格の引き下げを求めることで、有利な調達条件を確保してきたとされています。

しかし、AIデータセンターの建設拡大によってDRAM需要が急増し、SamsungやSK hynixなどは高帯域幅メモリ(HBM)やサーバー向けDRAMの生産を優先しています。

その結果、スマートフォンやパソコン向けDRAMの供給余力が低下し、サプライヤー側の交渉力がこれまでよりも強まっています。こうした状況では、Appleとしても従来より高い仕入れ価格を許容しながら、製造計画に必要な数量を確保することが最優先となります。

その結果として、短期契約を中心としてきた従来の調達戦略を見直し、SamsungやSK hynixなどとの長期契約を活用する方向へ転換していると考えられます。

今後のApple新製品への影響は?

今回の報道通り、Appleが「数量確保を優先し、価格は市況に応じて決定する」という長期契約を採用するのであれば、2027年以降に発売されるiPhoneやMacなどには次のような影響が及ぶ可能性があります。

  • 仕入れ価格上昇に伴う、販売価格への値上げ圧力
  • DRAMやNANDフラッシュメモリ搭載量の増加ペース鈍化
  • オンデバイスAIとクラウド処理の使い分け拡大

一方、長期契約によって最低限の供給数量を確保できれば、部品不足によって新製品の製造台数が計画を下回ったり、発売計画に影響が及んだりするリスクは低下すると期待できます。

ただし、DRAMやNANDフラッシュメモリの供給不足と価格高騰が長期化すれば、Apple製品の販売価格を押し上げる要因として今後も影響を与え続ける可能性があります。

また、一度引き上げられた販売価格が簡単に元の水準へ戻ることも考えにくく、日本で大幅な値下げが行われるとすれば、為替レートが円高方向で長期間推移するなど、別の要因が必要になると予想します。

Source: Maeil Business Newspaper via Wccftech

Photo: Apple Hub/Facebook

モバイルバージョンを終了