Appleがアプリ内課金から得る手数料収入が、米国で2026年初から18%減ったとの推計が出てきました。これはApp Storeの売上が同じだけ縮んだという意味ではありません。何がどれだけ減ったのかを切り分け、日本のiPhoneユーザーの課金にどう跳ね返るのか整理します。
App Store手数料18%減の中身
大きく減ったのはApp Storeの売上ではなく、Appleの取り分のほうです。
海外メディアの報道によると、調査会社Appfiguresの推計では、Appleの米国での手数料収入が2026年初から18%減少しました。別の調査会社Sensor Towerの集計では、米国のApp Storeを通じた消費支出が4月〜6月期に前年同期比6%減となり、前年同期の9%増から反転しました。
集計した会社も対象期間も違うため、2つの数字を単純に並べて比べることはできません。それでも、支出より取り分の落ち込みが大きい傾向は、どちらからも読み取れます。
Appleは米国において、アプリ内のデジタル購入から現在も原則15〜30%を徴収する仕組みです。ただしEpic Gamesが勝ち取った差止命令により、2025年4月以降は外部の決済ページへ誘導する導線から手数料を取れなくなりました。この扱いは司法の場でなお争われている最中です。
米国で10ドルの課金なら、アプリ内で完結すれば最大3ドル、小規模事業者向けの料率なら1.5ドルがAppleに入り、外部リンク経由ならいずれも0ドルです。差の積み重なりが、18%減という数字の一因になったとみられます。
世界全体のApp Store消費支出は4月〜6月期に前年比3%増と、前年同期の13%増から減速しつつもプラスを保っています。縮んでいるのは米国という一地域の、Appleの取り分の部分にすぎません。
数字に表れるまで1年以上かかった理由
扱いが変わったのは2025年4月ですが、数字に表れたのは2026年に入ってからの減少幅でした。
開発者が外部決済へ動けなかった事情
外部決済へ切り替えるには、自社で決済基盤を用意し、返金対応や税処理まで引き受ける必要があります。ルールが変わった翌日に全員が動けるわけではなく、体力のある大手から順に移行してきたはずです。
取り分の減り方が大きいのは、課金額の大きいアプリから先に移行したためとも考えられます。もっともAppleは内訳を公表しておらず、手数料率の構成が変わった影響も否定できません。
Apple自身が公式書類に記した表現
米証券取引委員会（SEC）への提出書類でも、Appleは代替の配信・決済手段が使われた場合に手数料が低くなる可能性があり、最悪の場合はまったく得られない可能性があると記載しています。
企業はリスク要因の欄を網羅的に書くのが通例とはいえ、手数料をまったく得られない場合まで想定した記述は、この変化を一過性と見ていない姿勢の表れと読めます。
手数料が減ってもアプリは安くならない
手数料の減少が利用者の支払額に届くまでには、まだ時間がかかるとみておくのが現実的です。浮いた分は開発費や広告費の回収に回るケースが多く、値下げの判断は事業者ごとに分かれます。
見落とせないのが外部決済の使い勝手です。App Store経由の契約なら、解約はiPhoneの設定画面から行え、返金の申請先もApple1カ所で済みます。外部サイトで契約すると、解約手続きが各社のWebサイトに散らばり、何に課金しているかを一覧で把握しづらくなるでしょう。安く買える代わりに解約導線が分かりにくいという組み合わせも起こり得ます。
日本のアプリ課金はどうなるのか
日本もブラジルも新たな規制を導入し、その後App Storeの収益が減ったと海外メディアは伝えました。減少の幅は示されていませんが、同じ方向の変化が国内でも始まっているとみてよさそうです。
日本では動画や音楽の配信など継続課金が定着しており、いったん外部決済へ移ると影響が長く尾を引きます。さらに請求がドル建てなら、円安局面では為替が割引を打ち消しかねません。App Storeの円価格も為替に応じて改定されるため、どちらを選んでも為替とは無縁でいられないのです。
アプリ内で「Webサイトからならお得に購入できます」と案内が出たら、タップ前に次の3点を確認してください。
- 契約先がAppleなのか、開発元の企業なのか
- 解約の手続きをどの画面から行うのか
- 決済画面の通貨表示が円かドルか
1つでも分からなければ、いったん見送るほうが安全です。割引の幅は事業者ごとに違います。差が小さいと感じたなら、iPhoneの設定画面だけで管理できる安心感を優先する選び方も合理的です。
Photo:MacRumors