2025年5月25日 10時14分

iPhoneを米国で生産するくらいなら25%の関税の方がマシ、クオ氏が語る

Appleのサプライチェーンに詳しい著名アナリストのミンチー・クオ氏は、トランプ前米大統領がAppleに対して米国内でのiPhone生産を強要していることを受け、「25%の関税を支払ったほうがコスト効率が良い」と述べ、トランプ氏の考えに従うべきではないとの見方を示しました。

サプライチェーンの専門家も「米国製は非現実的」とコメント

トランプ前大統領は以前からAppleに対し、米国内でのiPhone生産を促していましたが、最近、Appleがインドへの生産移管をさらに強化していると耳にしたのか、「米国内で生産するか」「25%の関税を課されるか」の二択を迫るような強硬姿勢を新たに打ち出しました。

私はかなり前からAppleのティム・クック氏に対し、「米国で販売されるiPhoneは、インドやその他の国ではなく、アメリカ合衆国で製造されるべきだ」と伝えてきた。もしそうでない場合、Appleは少なくとも25%の関税を米国に支払わなければならない！

このトランプ氏の発言に対し、クオ氏は次のように述べています。

収益性という観点から言えば、AppleにとってiPhoneの組み立てラインを米国に戻すよりも、米国市場で販売されるiPhoneに25%の関税を課される方がはるかに有利だ。

バンク・オブ・アメリカのアナリストの試算によると、すべてのパーツを米国製にした場合、コストが90%上昇するという結果が出ています。