Appleは手頃な価格の住宅開発の専門家たちと提携し、ベイエリア住宅イノベーション基金（Bay Area Housing Innovation Fund）を設立しました。手頃な価格の住宅開発を促進するため、対象を絞り有利な融資を行うことを目的としています。
手頃な住宅開発業者のコストとスケジュールを大幅に削減
Appleのベイエリア住宅イノベーション基金は総額25億ドル（約3,936億円）規模となっていますが、まずは5,000万ドル（約79億円）の初期投資でサンフランシスコ・ベイエリアの4つのプロジェクトの支援を行うとのことです。
基金は手頃な住宅開発業者が頻繁に遭遇する金銭的な障壁を取り除くことに焦点が当てられており、実績ある方法で高品質の住宅を業界平均よりも格段に安い価格で提供することが可能になるとされています。
簡素化された資金調達の仕組みにより、コストとスケジュールを大幅に削減することができるとのことです。
1つ目のプロジェクトは来週着工
ベイエリア住宅イノベーション基金の最初のプロジェクトは、サンフランシスコのミッション地区でホームレス状態にある高齢者、あるいはホームレス状態になる危険が差し迫っている高齢者向けに、145戸の恒久的な支援住宅を提供するというもので、来週着工が予定されています。
2つ目のプロジェクトは今年後半にサンタクルーズで着工予定となっています。
Appleの存在自体が地価上昇の原因に？
Appleが手頃な価格の住宅開発プロジェクトに出資するのは一見聞こえが良いかもしれませんが、同社はカリフォルニアの地価上昇に間違いなく貢献していると言えるため、どうしても対症療法感が拭えないというのが本音です。
Appleのような巨大ハイテク企業が周辺住民に悪影響を与えないためにはどうすれば良いのか、抜本的な対策を講じてもらいたいところです。
Source: Apple