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総務省
総務省
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携帯を管轄している総務省からの発表など、総務省関連の最新情報をお届けしています。
最新情報
au、今度はSIMロック解除方法の案内ページを検索回避していた
au(KDDI)が、SIMロック解除の案内ページが検索結果で上位に表示されないよう、Webサイトに「検索回避」を目的としたタグを埋め込んでいたことが分かりました。...
2021年6月28日
最新情報
NTT東西の固定電話から携帯電話への通話料金、10月1日から引き下げ
NTT東日本とNTT西日本は6月21日、固定電話とひかり電話から携帯電話に発信する場合の通話料金を2021年10月1日から1分間あたり17.6円に引き下げると発表しました...
2021年6月22日
最新情報
総務省、2021年3月末の携帯契約数を発表。5G契約数が1,000万件超える
総務省は6月18日、令和2年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアを公表しました。5Gの契約数が1,419万件と増えたほか、MVNOも契約数を伸ば...
2021年6月20日
最新情報
公正取引委員会が報告書公開、キャリアの販売代理店評価制度見直しなど求める
公正取引委員会は6月10日、携帯電話市場における競争の促進と、利用者が乗り換えをしやすくするための方策について調査・検討した報告書を公表しました。端末代...
2021年6月12日
最新情報
総務省、携帯各社の通話料金20円/30秒を「高止まり」と問題提起
総務省は5月31日、電気通信市場に関する有識者会議において、携帯キャリア各社の通話料金が「高止まり」しているのではないかとの問題提起を行いました。 10年前...
2021年6月1日
最新情報
総務省、SIMロック禁止やキャリアメール持ち運び年内実現などの報告書を公開
総務省は5月28日、SIMロックの原則禁止、eSIMの普及促進、キャリアメール持ち運びなどについて検討した有識者会議の報告書を公表しました。新たなガイドラインへ...
2021年5月28日
最新情報
総務省、キャリア各社に販売代理店への指導を徹底するよう要請
総務省は5月25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して、販売代理店を適正に指導するよう要請を行ったと発表しました。また、日本経済新聞は、消費者庁...
2021年5月26日
最新情報
日本のスマホ通信料金は下がった?総務省が国際比較結果を発表
総務省は5月25日、スマートフォンなどの通信料金の国際比較調査の結果を公表しました。昨年までと比較して、国内のスマートフォン料金が下がったことが分かりま...
2021年5月26日
最新情報
Apple、5G端末の割引上限を撤廃するよう総務省に要望か~共同通信報道
共同通信は5月17日、Appleの日本法人Apple Japanが、総務省の有識者会議において、5G通信対応端末を割引上限規制から除外するよう要望したと報じました。 Apple ...
2021年5月18日
最新情報
自治体の約65%が業務にLINEを利用していたことが判明、個人情報の取扱も
総務省は4月30日、全国の地方自治体のLINE利用状況に関する調査結果を発表し、全自治体のうち約65%がLINEを業務で利用していたことを明らかにしました。 総務省...
2021年5月1日
最新情報
総務省、電気通信事業者のガバナンス等を検討する有識者会議を新設
武田総務大臣は4月27日、電気通信事業者のサイバーセキュリティ対策や、ガバナンス強化を目的とした有識者会議を新たに設置すると発表しました。 LINEのデータ管...
2021年4月28日
最新情報
端末販売で利益ゼロ、目標のため高額プラン勧誘〜携帯販売店の調査結果を総務省が公表
総務省は、携帯電話代理店へのインタビューと、店員へのアンケートによる調査の結果を公表しました。端末販売では利益が出ず、高額な料金プランの契約数によって...
2021年4月28日
最新情報
KDDI、約3割の店舗で非回線契約者への端末販売を拒否〜総務省が調査結果報告
2019年10月に施行された改正電気通信事業法では、回線契約と端末販売が分離され、回線契約をしなくても端末を購入できるようになっています。しかし、KDDIの約3...
2021年4月27日
最新情報
ドコモ、今夏にグループ回線代表者のオンライン解約に対応〜総務省会議で説明
総務省が4月26日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の第17回会合では、キャリア各社に対し、他社への乗り換えの障壁(スイッチングコスト)となる解約手...
2021年4月27日
最新情報
公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析
公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。 公取委がMNO...
2021年4月6日
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