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総務省「キャッシュバックがあったらメールで教えて!指導します」

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大手通信キャリアは2月1日から、店頭での端末価格の値引きキャッシュバックを抑制しています。これは端末販売の適正化と電気通信市場の健全な発展を目指す、総務省からの強い要請を受けての対応です。

過度の割引、キャッシュバックを見かけたら情報提供を

総務省は今回の要請を有効なものとするため、消費者が過度な端末値引きやキャッシュバックを目撃した場合、総務省に直接情報を提供できるように窓口を設置しています。

 

情報提供の対象となるのはNTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、沖縄ウィルコムの各社です。これら事業者(代理店)がスマートフォンの販売で過度の端末値引きやキャッシュバックを行っていた場合、総務省に匿名で情報提供することができます

 

提供された情報をもとに総務省が調査し、不公平な割引やキャッシュバックが確認されれば、改善に向けた指導を実施することになります。なお情報提供の対象は上記事業者のみで、MVNOは対象外となっています。

情報はメールで提供

もし店頭やチラシ・ポスターで過度な割引やキャッシュバックを見かけた場合

 

  1. 携帯電話事業者の名称
  2. 端末の機種名(スマートフォンに限る)
  3. 割引・キャッシュバック等の額
  4. 割引・キャッシュバック等の条件
  5.  

    の4点が確認できる店頭ポスターやチラシ等をスキャン又は撮影した画像ファイルを添付して

     

    タイトル又はメール本文に

     

  6. 割引・キャッシュバック等の実施日又は期間
  7. 割引・キャッシュバック等の実施店舗の名称又は場所(可能ならば店舗が特定できる住所)

 

を記載して指定のアドレスに送信します。

 

指定のアドレスは地域ごとに異なります。「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」で確認してください。

情報提供のメリットは?

各社のMNP高額キャッシュバック

 

ルール違反をした店舗の情報を総務省に提供しても、提供者に直接報酬が支払われることはありません。しかしルールに従った公平な競争のもとでの営業活動が定着すれば、多くの人が遍く競争の恩恵を受けられることになります。

 

情報提供をすれば、ほんの少し市場が健全になるのかもしれません。もし過度な端末値引きやキャッシュバックを目撃した際には、総務省に情報を提供してみてはいかがでしょうか。
 
 
Source: 総務省
(KAZ)

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