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総務省、8日以内なら合意なしにスマホ解約できる「クーリングオフ」を16年5月より開始

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スマートフォンの契約トラブルが年々増加していることを受け、総務省は新たに電波をうまく受信できなかったり、契約についての説明が不十分だった場合、8日以内であれば解約できるようにする方針を固めました。読売新聞が報じています。

年々増加する契約トラブルが背景

国民生活センターによると、電気通信サービスに関する相談は、2014年度に全国で67,691件となり、10年度の35,447件から約3万件も増加しています。同センターの関係者は、「業者側の説明不足や強引な勧誘で、契約内容をよく理解できていないケースが多い」ことを主だったトラブルの理由として挙げており、複雑化した料金システムや高齢者の増加が同問題の背景にあるものと思われます。
 
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これを受けて、総務省は8日以内であれば事業者との合意がなくとも解約できる、クーリングオフに似た「初期契約解除制度」の導入を省令案としてまとめ、2016年5月にも施開始する方針を固めました。
 
なお、スマートフォン以外に、光回線の契約なども対象となっています。

キャリアがどう出てくるかに注目

「解約までの利用料や事務手数料、工事費用は、利用者の負担になる」とされているため、契約解除料として高額な手数料をとられるおそれもありますが、これについては総務省側で料金の上限を定める見通しです。
 
ただし、SIMフリー義務化のお達しが出ているのにもかかわらず、なぜかiPhone6以前のモデルがSIMロック解除の対象外となったり、端末購入後から半年間は解除が認められていないなどの現状を踏まえると、今回の省令についても、各キャリア側があの手この手で対策を講じてくる可能性も大いにあります。
 
ひとまず施行によって、どのような動きを見せるのか、要注目と言えますね。
 
 
Source:読売新聞
(kihachi)

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