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菅官房長官、スマホ料金の一律性や不透明性についてキャリアを批判

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菅義偉官房長官は19日の記者会見で、大手キャリア3社が似たような料金の設定を行っていることや、料金体系がライトユーザーに沿っていないことを問題視しているとしました。

似たような料金設定はいかがなものか

安倍首相の携帯料金引き下げ案について、総務省が有識者会議で議論を始めたことに関し、菅義偉官房長官は、「大手3社が似たような料金設定をしているのは、国民から見ても問題」だと述べ、透明性という点で一層の議論を深める必要があるとの見解を示しました。
 
また同長官は、3社の料金体系が「決まった料金しか選べず、さまざまな利用者、特にライトユーザーに沿ったものになっていない」と批判、利用者が自分で解除しなければ課金される制度などについても疑問を呈しました。

月額料金は確かに横並び

iPhone6sの月額料金を調べていたときにも感じたことですが、端末料金は異なっていても、下取り金額や月額の割引料金などでうまく調整がかけられ、まるで示し合わせたかのように、料金発表時から綺麗に大手キャリア3社とも7,500円前後に収まってしまうあたりには、菅官房長官の言う通り、透明性という点で非常に疑問を感じざるを得ません。
 
また、利用者が自分で解除しなければ課金される制度については、携帯ショップでの契約時に、月額数百円払うことでビデオが見放題になる、などの強制加入オプション(数か月は契約してくれと言われるが、即日解約しても実質的なペナルティはなし)を指していると思われますが、若者ならいざ知らず、一般的な中高年が容易に解除出来るとは考えにくいのが現状です。
 
ただし、こちらに関しては、消費者安全法に抵触するのでは、と従来より問題視されており、店舗側でも説明責任を果たそうとする努力はうかがえます。

料金は多様性あるもユーザーには伝わらず?

一方で、「決まった料金しか選べない」という指摘には、疑問を感じます。
 
これまでの通話し放題プランとは別に、5分以内の通話のみ無料となる代わりに通話料金が1,000円安くなるプランを用意したり、通話し放題プランとのセットであれば、月額データ使用量が細かく決められるデータプランを、各社設けていることも事実で、ライトユーザーを無視しているかのような批判は的を外れているように思えます。
 
この指摘の本質は、むしろ「『決まった料金しか選べない』と思っている」という点にあるのではないでしょうか。
 
割引や料金プランの煩雑な組み合わせは、毎日顧客に説明しているはずのショップ店員ですら理解し切れていないケースもあることを考えれば、一般ユーザーが料金体系を正確に把握できず、店員に言われるがままに決まった料金しか選べない状態にある、と誤解するのも無理はないでしょう。

議論受けた新サービスや競争促進を期待

以前、首相の携帯料金の値下げ案に対し、キャリア側から「世界的にみれば日本の携帯料金は安い」との指摘がありましたが、仮に世界的に料金が安いとしても、だからと言って、それが家計に負担となっていないことを意味するわけではありません。
 
政府側も、格安料金プランを提供しているMVNOを推進しているものの、消費者にとって馴染みがあるのは、まだまだ大手キャリアです。今後、こういった諸々の議論をくみ取ったサービスや競争が、大手キャリア側から積極的に出てくることを期待したいところです。
 
 
Source:産経ニュース
(kihachi)

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