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スマホユーザーからNHK受信料を徴収する構想にも影響?籾井会長が注目発言

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スマートフォンユーザーや、スマートフォンを経由した動画配信サービスが増えた昨今、NHK受信料徴収に関する議論についても多くの意見があります。
 
特に、NHKの会長を務める籾井氏はスマートフォンユーザーからNHK受信料を徴収する意向を持っており、その発言は毎回注目されています。1日の定例会見の中でも注目の発言があったのでご紹介します。

マイナンバーを利用した受信料徴収を「積極的に検討したい」

『朝日新聞』によりますと、籾井会長は1日に行われた定例会見の中でNHK受信料に関して、マイナンバーを利用した徴収を「積極的に検討したい」と語ったことが分かりました。
 
2014年度末の受信料の推計世帯支払率は75・6%であり、のこり約25%ほどの世帯は何らかの理由で受信料の支払いを行っていない事になります。中には自宅にテレビを設置していないことを理由に支払いを行っていないユーザーも存在すると思われますが、今後はネット配信も行っていくことにより、ユーザーがスマートフォンを持っていれば受信料の徴収を行うと以前発言していることから、その徴収方法は注目されていました。
 
なお、『朝日新聞』は本件に関して「今度マイナンバーというのができるようですし、そのへんどうやって利用できるか、大いに考えていかないと」という籾井会長の発言とともに、NHKのなかで検討はまだ始まっていないことを伝えています。
 
今後こうした議論が積極的に行われていくことが予想されますが、スマートフォンユーザーはNHK受信料徴収の的となるのか、そしてそうなった場合、どのようにして受信料の徴収が行われるのかへの関心が高まりそうです。
 
 
Source:朝日新聞
(クロス)

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