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Apple、口座残高やカード利用可能額に応じて広告を配信する特許を取得!

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Apple Pay
 
Appleは銀行口座残高に応じて、iPhoneなどの携帯端末に広告を配信する技術の特許を取得しました。その時点で購入可能な商品の広告が届くようですが、実用化される可能性は低そうです。

銀行口座やカード利用可能額に応じて広告を配信する特許

現地時間7月16日、Apple銀行口座残高やクレジットカードの利用可能額に応じて広告を配信する技術特許を取得しました。
 
「携帯端末への広告配信の方法とシステム」と題された特許は、携帯電話を使った電子商取引で、ユーザーの口座残高の範囲で購入できる商品の広告を配信する、というものです。
 
銀行口座やカード利用可能額に応じて広告を配信する特許
 
デビットカードの銀行口座残高や、クレジットカードの利用可能額に応じて広告が配信されると聞くと、自分の所持金を把握されているようで不安になりますが、この特許技術がこのまま利用されることはない、とBusiness Insiderは報じています。

このまま世に出ることのない特許

Appleは、ユーザーのプライバシー保護に強い姿勢を貫いており、政府機関や警察の要請を突っぱねてきたほか、ティム・クックCEOは世界の有力企業がユーザーの個人情報を使って金を稼いでいることを強く批判しています。
 
事実、Apple Payに登録されたクレジットカードやデビットカードの情報は取引ごとに暗号化され、Appleにも渡らず、端末にも残りません。また、購入履歴データを小売店が持つことも許可していないため、アメリカの小売店の中にはApple Pay導入に消極的な企業も見られます。
 
Apple Payの高度な暗号化とプライバシー保護技術は、アメリカ連邦政府による給付金制度に導入され、政府のお墨付きを得たと言えます。
 
Appleが数多く取得する特許には、製品やサービスとして実用化されないものも珍しくありません。Appleのプライバシーへの姿勢から、今回の特許は世に出さないことが前提になっていると考えて、安心して良さそうです。
 
 
Source:Business Insider, 米国特許商標局
Photo:Apple
(hato)

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