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アップル・ストアで持ち物チェック時の賃金不払い問題、12,000人が対象となる見通し

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アップル 人権 従業員
 
所持品チェック時の賃金が正当に支払われていないとして、アップル・ストアの元従業員がアップルを訴えている問題ですが、不払問題の対象となる従業員が12,000人にまで膨れ上がる可能性が出てきました。

過去・現在あわせておよそ12,000人に


アップル・ストアの元従業員が、ストア・マネージャーによる持ち物チェックを行われている時間の賃金が不払いであるとして、同社を2013年に訴えた問題で、サンフランシスコの連邦地方裁判所は16日、過去に所属していた従業員と、現在所属している者を合わせて、およそ12,000人が対象となることを明らかにしました。
 
この訴えは、持ち物チェックのために、食事休憩の前に5分、業務終了時には10分から15分の時間を毎回割く羽目になり、積もり積もって数百-数千ドルの不払いに積み上がったという内容で、訴えを起こしている元従業員は、1週間におよそ50分から1時間半が無駄になっており、換算すると1年間で1,400ドル(約172,200円)分の賃金になったとしています。

実は人権侵害が裁判の理由?


しかし、この裁判の本質は別のところにあるとも言われており、時には客の前で持ち物検査が堂々と行われたり、ストアの非常口が封鎖されていたりなど、従業員を信用せず、「まるで犯罪者のように」扱ったことが彼らの怒りに火をつけたのではないか、という指摘もあります。
 
また、この問題については、ティム・クックCEOを筆頭としてアップル幹部も事態を把握しており、持ち物チェックをランダムに行ったり、チェック自体をやめて様子を見たりなどの改善案も提出されていたものの、最終的には却下されたことが分かっています。
 
 
Source:Apple Insider
(kihachi)

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