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特許屋に対し640億円の支払い命じたアップル敗訴の判決、高裁で無効に

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smartflash パテントトロール 特許
 
アップルのiTunesがSmartflashの特許を侵害しているとして今年2月、5億3,290万ドル(約640億円)の支払いをアップルに命じたテキサス州裁判所の判決について、連邦裁判所は同判決を無効にする旨を明らかにしました。アップルが敗訴した当事件は、「パテント・トロール(特許専門屋)」と呼ばれる、特許だけ取得して実態を持たない集団の存在を浮き彫りにするきっかけとなりました。

無効ではあるが特許侵害の事実はそのまま


Smartflashのデジタルコピーライトの管理、支払いシステム、データストレージの3つの特許をiTunesが侵害していると認められた判決について、米連邦邦裁判所は、州裁判所の賠償金計算方式に間違いがあったとして、同判決を無効にするとともに、合計金額を算出し直すよう命じました。
 
ただしこの命令は、あくまでも賠償金の算出やり直しであり、Smartflashの特許をアップルが侵害している事実が覆ったわけではありません。
 
「Smartflashは製品も作っていないし、雇用者もいない。仕事も創り出していない。アメリカに実態もない。そして、アップルが発明した技術から生まれるロイヤリティを得るため、我々の特許システムを食い物にしている」と憤懣やるかたなく語ったアップルですが、残念ながら同社の反論は、「特許を侵害していないことを証明できていない」として認められませんでした。

テクノロジー界の巨人を次々と相手取り


なお、ニュースサイトTHE VERGEによると、Smartflashは、アップルに対して2月に勝訴したのち、ただちに別の特許訴訟を同社に対して起こしており、他にも訴訟相手はサムスンやAmazon、グーグルなど、テクノロジー界のそうそうたるメンバーが並んでいます。
 
あらかじめ特許を手当たり次第取得しておいて、大企業から後々賠償金やライセンス料を迫るパテント・トロールの手法は、批判的文脈で語られがちですが、裏を返せば世界に名だたる大企業ですら、特許の前ではみな平等な存在であることを示しているとも言えます。
 
日本でも、外付けキーボードは特許侵害だとする企業が話題となっていますが、こうした動きが今後は世界中で活発化していくのでしょうか。
 
Source:THE VERGE,smartflash
(kihachi)

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