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~Xiaomi徹底解剖~資産1.6兆円!45歳の若き天才が辿った過去、そして見据える未来

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ベンチャー企業として評価額世界1位、出荷台数でギネス達成――定期的に輝かしい記録がニュースのヘッドラインをにぎわすXiaomiですが、その実像や戦略はまだまだ広く認知されているとは言い難いのが実情です。Xiaomiとは一体どういう企業なのか、今一度論点を絞って、その実像に迫ってみたいと思います。

創立はわずか5年前、規模は世界3位


xiaomi
 
Xiaomiは2010年4月に、Lei Jun氏を代表とする8人の共同創業者によって設立されました。
 
スタートするや否や、例年爆発的な成長を続け、創業からわずか4年後の2014年には、出荷台数でサムスンを抜き、中国でシェアトップの座を獲得しました。世界でみてもサムスン、アップルに次いで一時期は3位に位置するなど、驚くほどの短期間で名実ともに世界的なベンダーにのし上がりました。
 
2014年の年間売上高は120億ドル(約1兆4,600億円)にも達し、資産価値はUberを抜きベンチャー企業で最大です。Amazon Chinaの元取締役にして、Kingsoftの元会長兼CEOでもある、Lei Jun氏は、弱冠45歳にして資産135億ドル(約1兆6,500億円)を有しているとされ、Forbesの世界富豪ランキングで87位にランクインしています。
 
故スティーブ・ジョブズ氏の資産が102億ドル(約1兆2,400億円)であったことを思えば、「東洋のジョブズ」と形容されるLei Jun氏がいかに「大物」かが分かるというものでしょう。もはやベンチャー企業と呼ぶには相応しくないほどの規模ですが、一体、Xiaomiはなぜここまで短期間で、巨大なスマートフォン・ベンダーへと成長することが出来たのでしょうか。

中国で時流をうまく捉えた


xiaomi
 
Xiaomiが短期間で成長できた秘訣は、中国市場のユニークさ、そしてコストパフォーマンスに優れたスマートフォンを提供してきたことにあります。人口12億人を抱える中国は、その経済規模と人口から世界最大のスマートフォン市場と呼ばれています。
 
しかしその一方で、海外企業が新規参入するには、政治的にかなりの困難が伴います。例えば、グーグルは政府当局による検閲に反発したため、中国からの撤退を余儀なくされましたし、マイクロソフトも独占禁止法を侵している可能性があるとして、厳しく監視されています。
 
こういった背景には、中国政府が国内企業を支援したいという思惑があります。これは、コンテンツで欧米の市場に対抗できるような競争力をつけたいという思いからだけではなく、意向に粛々と従ってくれる企業を政府当局が欲しているからだとみられています。
 
xiaomi
 
このような「中国市場がケーキなら、共産党は切り分けるナイフだ」とも言われる状況下では、Xiaomiが成長できたのはある意味で自然の理だったとも言えます。XiaomiがスマートフォンにRedmiという名称を付けたり、マスコットが八路軍をほうふつとさせるような帽子を被っているのは、決して偶然ではないでしょう。
 
また、コストパフォーマンスに優れた――利益を無視しているとすら指摘されるような――スマートフォンを良いタイミングで市場に提供できたのも成功した理由の1つでした。今でこそ、中国市場はスマートフォンが飽和に近づいていると言われていますが、数年前まではフィーチャーフォンを所有しているユーザーがほとんどでした。
 
そして、スマートフォンに乗り換えようとしても、高額モデルしか市場には存在しないような状況に目を付けたのがXiaomiです。利益を度外視したスマートフォンを矢継早に提供しただけでなく、実売店舗は持たずにインターネット上のみでの販売をするなど、ギリギリまでコストを抑えることで、自分たちのプラットフォーム内にユーザーを囲うことを目指しました。それは、2013年から2014年で売上が140%増加したのにも関わらず、営業利益率はわずかに1.8%しかない、という数字にも表れています。
 
もちろん、市場の注目を集めることに成功した理由は、コストパフォーマンスだけではありません。決め手は洗練されたデザイン、ただし、怖ろしいまでに徹底したアップル製品の模倣デザインです。

批判されるアップル製品の模倣


アップルが中国に本格参入する前、洗練されたiPhoneシリーズは中国ユーザーにとって憧れのブランドでありながらも、入手は非常に困難な状況でした。アップルストアを都心部に次々と出店し始めた頃のiPhone6 Plusでさえ、発売当初は、路上の怪しげな闇市場で定価の数倍も出して購入しなければいけないという有り様でした。
 
こういった状況を前にXiaomiがとった選択は、徹底的なアップルへの意識と模倣でした。模倣したものはアップル製品だけでなく、Lei Jun氏のプレゼンテーションや服装に至るまで、あらゆるものに及びます。Lei Jun氏によれば、こういった模倣は、「学生の頃からスティーブ・ジョブズ氏に憧れていた」からだそうですが、その裏には、話題先行型でビジネスをけん引しようという、Xiaomiの怜悧な戦略が見て取れます。
 
例えばMi4を見てみましょう。
 
xiaomi iphone
 
形は見間違えそうなほどiPhoneにそっくりですが、スペックは、ディスプレイが1,920×1,080の5インチ、CPUがQualcommのSnapdragon801で2.5GHzのオクタコア、RAMは3GB、内蔵ストレージは16GB/64GB、メインカメラは1,300万画素、フロントカメラは800万画素、バッテリーは3,080mAh、LTE対応と、iPhone6が軽くかすんでしまうような高スペックです。
 
無論、こういった模倣は、アップル製品のデザイン部門を統括するジョナサン・アイブ氏が、米メディアVanity Fairのインタビューで、はっきりとXiaomiのことを「盗人、そして怠惰だ」と厳しく批判したように、様々な場所で批判を巻き起こしています。
 
Xiaomi副CEOのHugo Barra氏が、「アップルの模倣だと見られることにうんざりしている」と述べたり、創業者の1人であるLin Bin氏が、「我々の製品を使ってみてから判断して欲しい。ジョナサン・アイブ氏にもぜひプレゼントするから、感想を聞かせて欲しい」と語るなど、Xiaomi側は「泥棒扱い」されることに対して真っ向から反論しています。
 
しかし、スマートフォン周りのガジェットは欧米で販売しながらも、肝心のスマートフォン本体の販売は見合わせているところをみると、権利問題で泥沼化することを恐れていることが伺えます。
 
Xiaomiの海外進出先は現時点では、もっぱらマレーシア、インドネシア、そしてインドなどといった新興国です。特にインドにおけるXiaomiの力の入れようには、目を見張るものがあります。

そして中国からインドへ


xiaomi
 
Xiaomiが現在もっともリソースを割いている市場は、間違いなくインドでしょう。少なくとも市場の関心は、Xiaomiがインドでどのようにシェアを拡大しようとしているかに大きな関心を寄せています。
 
中国のスマートフォン市場が飽和状態となり、出荷台数ペースが各ベンダー総じて減少してきていることが指摘されているなか、Xiaomiはインドで、これまでのようにインターネット上のみでの販売だけでなく、Airtelと協力として実売店舗を有したり時には中国領をわざわざインド領に変えてまで――アクシデントかどうかはさておき――、ユーザーの獲得に努めています。
 
その甲斐もあってか、2015年1月の時点では、Xiaomiは4G LTEデバイス対応のスマートフォンで、30.8%のシェアをインド国内で取得しています。これは、Micromax(同8.3%)やサムスン(同12.1%)といった、従来インドで大きなシェアを有してきたベンダーを引き離したばかりでなく、ブランド力ではNo.1のアップル(同23.8%)にすら土をつける快挙です。
 
LTE対応ということは都心の比較的裕福な中流~上流層がコア・ユーザーだと考えられますが、それでもアップルを引き離している事実からは、Xiaomiが決してブランド力でも1流ベンダーに負けているわけではないことが伺えます。
 
そして4月30日、インドでは、同社のフラグシップモデルMi4に続いて、下位モデルにあたるMi4iが発売されました。先述したHugo Barra氏によれば、Mi4iの「i」はIndiaの頭文字だそうです(iPhone5cはChinaのcだったのでしょうか)。
 
xiaomi india
 
性能は、ディスプレイが1,920×1,080の5インチ、CPUがQualcomm Snapdragon615の1.7Ghzオクタコア、RAMが2GB、内蔵ストレージが16GB、メインカメラが1,300万画素、フロントカメラが500万画素、バッテリーが3,120mAh、LTE対応、デュアルSIMとなかなかのスペックです。しかし、価格はわずかに12,999ルピー(2万5,000円)という、Xiaomiを象徴するような凄まじいコストパフォーマンスを誇っています。
 
ここで注目したいのが、このMi4iに搭載されているOSは、Android OSではないという点です。正確にはAndroid OSをベースにしたMIUI6という、Androidフォークバージョンと呼ばれるOSです。

「パクリ企業」からの脱出


xiaomi
 
Androidフォークバージョンは、原型を留めないほどにOSのカスタマイズが可能ですが、Google NowやGoogle PlayといったAndroid OSのデフォルトサービスを利用することが出来ません。
 
Xiaomiも、「iOSそっくりのUI」と言われるMIUI6というOSを積んでいるため、Google Playの代わりに独自のアプリストアを提供しています。これによって、グーグルに大きく依存する必要性がなくなるだけでなく、独自のプラットフォームでユーザーを囲ってしまえるのが狙いです。また先日、金融業をラウンチすることを発表したのも、このような囲い込み戦略の一環だとみられています。
 
もちろん、独自性があるのはプラットフォーム上だけではありません。デバイス分野でも、両側曲面ディスプレイを発表したり最近では防水スマートフォンの登場が噂されるなど、競合他社がこれまでやってこなかったような新しい試みに取り組んでいることも事実です。
 
これらのことから考えると、Xiaomiは「アップルの模倣」から、新たな独自の境地を開拓しつつあると見るのが適切なのかも知れません。新興国で大きなシェアを獲得しようとも、いずれはXiaomiも欧米市場に本格参入したいと考えているはずです。法的に訴えられる可能性もあるだけに、なかなか現状は難しいのかも知れませんが、世界でこれだけのシェアを有する大企業になったからには、「炎上商法」からの卒業もそう遠くないことは確かです。

終わりに


Xiaomi Apple iPhone
 
コストパフォーマンスに優れるが、アップルの「パクリ」……。Xiaomiに対するそんな思い込みはそろそろ捨てるべきなのかも知れません。実際、手にとったユーザーからは好意的な評価を得ていますし、何よりも出荷台数という客観的な指標は、正直にXiaomiが市場から歓迎されていることを表しています。
 
以前、「ユーザーに認められる、世界で最もクールな会社を目指したい」と高らかに宣言したXiaomiですが、これは何が何でも欲しい!と心から思えるような、真にクールな製品が日本でも手に入る日を、期待してやみません。
 
 
Source:Xiaomi,Xiaomi Facebook,Forbes,Indiatimes
(kihachi)

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