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【悲報】NHK受信料、スマホでも徴収か!もはや受信税、早ければ2018年にも

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NHK放送受信料(以下、受信料)について、パソコンやスマートフォンを持つユーザーからも徴収が開始されるかもしれないというニュースは以前から噂されていましたが、早ければ2018年にもこの制度が確立されてしまうかもしれません。
 
日本経済新聞によると、総務省が同法案の改正に向けて検討に入ったとのことで”パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している”と報じられています。

スマホからも受信料徴収の経緯

スマートフォンを含むインターネット端末を所持するユーザーなどからも受信料を徴収する、という話は昨年頃から出始じめています。これまでの経緯を振り返ってみましょう。

2014年7月、籾井会長が注目発言

「放送と通信の融合」について積極的な姿勢を示す現NHK会長の籾井氏が、放送法の改正により、今後3年以内にテレビと同時にスマートフォンやパソコンにも同時放送ができるような仕組みを構築する意向を明らかにしました。
 
「欧州各国ですでに導入されている」から日本でも導入すべきだ、というような口調には反対の声が多くあがりました。

2015年1月、中期経営計画に盛り込む

NHKの次期3カ年経営計画(平成27~29年度)の概要が判明し、同局が今後「“公共メディア”への進化」を目指していることが明らかになりました。
 
2015年4月より、テレビで放映している番組の一部をネット上でも同時配信することを予定していることから、テレビの設置を基に放送受信料の公平負担が定まっている放送法や、受信料制度の見直しを本格化させる見通しが加速しました。

そして今回

これらの議論について、ついに総務省も動き出すようです。今年中には有識者会議を発足し、NHK側と協議を実施、動向次第では2017年中の通常国会に法改正案を提出、2018年より同改正法案施行の可能性もある、とされています。その際には、インターネットデバイスを所持するユーザーから徴収する案のほか、全国民からあまねく徴収する案もあるとのことです。
 
こうなってくると、もはや受信料という形ではなく、NHK受信税のような形になってしまうように思いますが、一体どのような方向に進むのでしょうか。
 
 
参照元:日本経済新聞
執 筆:クロス

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