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米国政府、Apple Payにお墨付き!公的サービスへの導入を発表!

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Apple Pay
 
オバマ大統領、アップルのティム・クックCEOが出席して開催されたホワイトハウスの行事で、アメリカ連邦政府の提供する公的サービスがApple Payに対応することが発表されました。Apple Payの安全性に米国政府がお墨付きを与えた格好です。

3兆円超の米政府給付金市場にApple Payが参入

オバマ大統領、アップルのティム・クックCEOが出席して現地時間2月13日に開催されたホワイトハウス主催のサイバーセキュリティサミットで、アメリカ連邦政府のサービスにApple Payが対応することが発表されました。Bloombergが報じています。
 
アメリカ連邦政府は、公的給付金(社会保障費や退役軍人への恩給等)の口座からのデビットカード決済をApple Payに対応させることを発表しました。アメリカ連邦政府が供給する年間8,740万回の決済回数と264億ドル(約3兆1,600億円)の巨大市場にApple Payを招き入れることは、Apple Payの安全性にアメリカ政府がお墨付きを与えたと言えます。
 
また、クックCEOは、2015年9月にはアメリカの国立公園などをはじめとする政府機関での支払いにApple Payが利用可能になると発表しています。
 
現地時間2月13日にホワイトハウスが公開した、安全な支払い方法確立のための大統領令(2014年10月)には以下のように記されています。

「Apple、VISA、MasterCard等の各社は、連邦政府のカード利用者が、トークン化及び暗号化されたApple Payを利用できるよう取り組む」

ユーザー情報保護に重点を置いたApple Pay

高度に暗号化された安全な決済方式であるApple Payでは、ユーザーの個人情報保護が最重要視されており、ユーザーのカード情報や個人情報が小売店舗に渡らないため、一部小売業からの反発もありました。
 
しかし、カードの不正使用被害の軽減効果が期待できることもあり、銀行やクレジットカード各社はApple Payに対応しており、今後はアメリカ国外でのサービス提供も進むと見られます。

4月のApple Watch発売でApple Payのユーザー層はさらに拡大

現在はiPhone6/6 Plusで対応しているApple Payは、すでにモバイル決済市場で大きな存在感を見せています。4月にApple Watchが発売されれば、iPhone5、iPhone5s、iPhone5cでも利用可能となり、さらにユーザー層が拡大することが見込まれます。

クックCEO「この世界ではまだ平等が実現していない」

クックCEOは同サミットで、「歴史的に見てもプライバシー権の侵害は重大な問題だ」「我々の生きるこの世界では、まだ平等が実現していない。情報が生死を分けることのあるこの世界で、あまりに多くの人々が自分の信仰や意見、愛情について表明できずにいる」と語りました。
 
同サミットには、Fecebookのマーク・ザッカーバーグCEOや米Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO、Googleのラリー・ペイジCEOも招待されていましたが、出席しなかった模様です。
 
 
参照元:BloombergWhitehouse
執 筆:hato

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