トップページ > 最新情報 > アップル、世界各地のサプライヤー工場での「拘束労働」を禁止

読了まで 218

アップル、世界各地のサプライヤー工場での「拘束労働」を禁止

Twitter

Twitter

Google+

g+

pocket

Pocket

Foxconn
 
アップルは、工場の新規採用者に対し、採用と引き換えに保証の目的で金銭の支払いを求める「Bonded Labor(拘束労働)」の禁止を、同社のサプライヤーに通告しました。

拘束労働の禁止へ

Bloombergによると、アップルは現地時間11日に公開された年次サプライヤー監査報告書のなかで、アップル製品の工場で働くすべての従業員に対し、支払いを求める行為を禁じると記しています。
 
アップルの2015年度第1四半期の純利益は180億ドル(約2兆1,660億円)と記録的な数字を叩き出しましたが、一方ではアジアの安い労働力を踏み台にして利益を出しているという批判にさらされてきました。
 
今回で第9回目となる監査報告書の作成にあたり、アップルは世界19カ国160万人の従業員をカバーする、633回に及ぶ監査を実施しました。監査件数は2013年と比べ、182件増えています。
 
iPhoneやiPadなどの正式発表が行われると、一気に製造を加速させる必要があるため、大量採用が不可欠となります。多くのサプライヤーは、採用を第3機関に任せています。採用された労働者らは、仕事と引き換えに代金の支払いを要求され、その額は1カ月の給与を上回ることがあるそうです。
 
2013年11月には、マレーシアのiPhoneカメラ部品工場で働くためにネパールで採用された人々が、工場が閉鎖されたあとそのまま放置され、1カ月後にようやく政府の助けで故郷に戻ったという事件が報告されています。

1カ月の給与を超える要求

アップルは1カ月の給与以上の額を請求するのは問題であり、差額を払い戻すよう要求していました。監査報告書によれば、サプライヤーらは2014年、4,500人以上の契約労働者に対し、396万ドル(約4億7,640万円)の過剰請求分を払い戻しています。2013年の払い戻し額は390万ドル(約4億6,920万円)でした。2008年以来の払い戻し総額は約2,100万ドル(約25億2,650万円)にのぼり、のべ3万人以上の労働者に対し支払われています。
 
工場ではしばしばパスポート以外身元を保証するものを持たない人々を採用しなければならないため、サプライヤーは金銭の要求を保証のためと考えていたようです。
 
アップルは週の労働時間を「特別な場合を除き」60時間に制限していますが、92%がこの基準に従っていました。週の平均労働時間は49時間以下で、勤務表に40時間以上勤務を入れている人の平均労働時間は55時間でした。

 
 
参照元 : Bloomberg
執 筆 : lunatic

--PR--

[公式] - 新発売 iPhone SEはオンラインで確実に!


→ ソフトバンクオンラインショップ


→ auオンラインショップ


→ ドコモオンラインショップ


[最新iPhone] - 価格.comで徹底比較

iPhone SEのクチコミ、スペックや料金の比較など


[格安SIMカード] - 価格.comで徹底比較

iPhoneでも使える格安SIMで通信費を大幅節約!

カテゴリ : 最新情報  タグ :
いつもシェアありがとうございます
Twitter

Twitter

Google+

g+

pocket

Pocket

▼ 最新情報を受け取る

Twitterで最新情報をみる
Facebookで最新情報をみる
Twitterで最新情報をみる
Facebookで最新情報をみる
Top