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業務にタブレット端末を導入しているサービス業は業績が良い?!

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2014年10月14日、IT専門調査会社のIDCJapan株式会社は、日本国内のサービス業分野におけるタブレット端末ソリューション導入の市場予測を発表しました。
 
iPad ビジネス

サービス業でのタブレット端末導入は今後も増加の見込み

最近では飲食店や小売店などがPOSレジ代わり、大手企業が業務効率向上のための連絡ツールとして、タブレット端末を導入している傾向があります。IDCJapan株式会社の調査によると、2014年現在、サービス業におけるタブレットソリューション市場の売上額は1,372億円と予測されています。さらに今後もタブレット端末ソリューションの導入は年々増加傾向であるとされ、2018年には約2000億円規模にまで成長する見通しとなっています。
 
またサービス業向けタブレット端末の出荷台数も、2014年時の428,000台が2018年には906,000台になる見込みです。
 
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タブレット端末の導入効果は?

現在タブレット端末を業務に導入している企業の声としては「成果大」が13.3%、「成果あり」が52.6%、「成果なし」が34.1%という結果になっており、導入した企業の約65%が成果を実感している結果となっています。さらに業績伸長率を見ると、「成果大」と回答した企業の業績が6.3%向上、「成果あり」が3.3%向上、「成果なし」と回答した企業に関しても1.3%向上しており、タブレット端末の企業内導入は業績向上に役立っている可能性が高いということがわかります。
 
16日には新型iPadの発表が噂されていますが、事前調査からもわかるとおり一般ユーザーのiPadに対する興味は以前よりも陰りが見えています。今後各タブレット端末メーカーは一般ユーザーよりも法人ユーザーに焦点を絞った製品開発を行っていく必要があるのかもしれませんね。
 
 
参照元:IDC Japan 株式会社
執 筆:chappy

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