Huawei、スマホ事業は売却しないと改めて強調

 
Huaweiの「Total Connect」カンファレンスでインタビューに答えた徐直軍 取締役副会長兼輪番会長は、米国の制裁下でHuaweiの携帯電話事業は確かに大きな課題に直面しているものの、事業をあきらめたり、売却することはなく、いずれ軌道に乗せるために努力していると強調しました。

4Gスマホのみしか販売できず売上に打撃

米国の制裁により、Huaweiの携帯電話事業はかつてないほどの困難に見舞われています。 チップの機能制限や5Gチップの入手不可状態により、Huaweiは現在、4Gスマホしか販売できず、売上に大きな影響が出ています。
 
徐氏によれば、Huaweiの5Gスマホは事実上購入がほぼ不可能になっているとのことです。それでも同氏は事業を継続する意思を再び強調しています。
 
「5Gスマホをユーザーに提供しようとすると、数年かかるかもしれません」

フラッグシップ機でも5Gが使えない

Huaweiは、旗艦モデルのP50シリーズを最近発表したばかりですが、同シリーズは5Gに対応していません。P50シリーズにはSnapdragon 888とKirin 9000の2種類のSoCが搭載されていますが、これらのデバイスはいずれも5Gをサポートしていません。
 
しかしながら、Huaweiは8月、「チップ生産の継続的な進歩により、スマートフォンの王座をいずれは奪還するでしょう」と、スマホ市場での返り咲きを宣言しています。
 
6G通信の関連特許出願数では中国が40.3%を占めており、中でもHuaweiが12%と重要な位置を占めていることが、最近の報道で明らかになっています。
 
 
Source:MyDrivers via Gizchina
Photo:Huawei
(lexi)