厚労省、COCOA不具合に関連して関係者を処分する方針～毎日新聞報道

 
毎日新聞は2月9日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」で発生した大規模な不具合について、厚生労働省は今年度中に検証を行った上で関係者を処分する方針だと報じました。

Android版で致命的な不具合

厚生労働省は2月3日、Android版のCOCOAにおいて、陽性者と接触しても検知・通知が行われない不具合が2020年9月から発生していると発表しました。
 
新型コロナウイルスの陽性者との接触を通知し、感染拡大防止に貢献するという、COCOAの存在意義を根幹から揺るがす致命的な不具合となっており、厚労省は2月中旬の不具合解消に向けて対応を実施しています。
 
また9月末から約4カ月も不具合が放置されていたことも大きな問題となっており、菅首相が衆議院予算委員会において対応を釈明する事態となっています。
 
毎日新聞によると、厚生労働省はCOCOAの不具合問題について、外部の有識者とともに調査・検証を行い、今年度中に検証結果をまとめた上で、関係者を処分する考えです。
 
また、SNS上ではiOS版についても通知機能の不具合を疑う声があがっており、厚労省が調査を進めています。

英国のアプリは170万人に隔離勧告

日本のCOCOAでは、陽性者の登録数が低迷していると言われている一方で、英国版の接触者追跡アプリ「NHS COVID-19」は170万人に隔離勧告を通知したと発表されています。
 
英国政府は「NHS COVID-19」アプリにより、約60万件のコロナ発症が防止されたと発表しており、英国版アプリは大きな効果を挙げています。
 
深刻な不具合が発生し、陽性者登録数も低迷しているCOCOAは、英国のアプリと比較すると、より多くの課題を抱えていると言えるかもしれません。
 
 
Source:毎日新聞
(seng)