総務省有識者会議が中間報告案、契約期間中の総額表示など求める

 
スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを議論してきた総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月14日、第10回の会合を開き、これまでの議論をまとめた中間報告書案を公表しました。

契約期間の支払総額明示、分かりにくい広告の見直しなど求める

「モバイル市場の競争環境に関する研究会」による中間報告書案は、大きく「利用者料金の提供条件」と「事業者間の競争条件」の2つに分けられます。
 
「利用者料金の提供条件」には、以下の6項目が含まれています。
 

1. シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
2. 販売代理店の業務の適正性の確保
3. 利用者の理解促進
4. 広告の適正化
5. 中古端末の国内流通の促進
6. 利用者料金等のモニタリング

 

 
このうち、「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」は、先日閣議決定された電気通信事業法改正案のベースとなった「緊急提言」に盛り込まれています。
 
なお、有識者会議は今後、次世代規格「5G」の進展や、iPhoneにも採用されている「eSIM」の普及など、今後想定される課題についても検討を進める予定です。

利用者の理解促進：契約期間中の支払総額を明示

「利用者の理解促進」としては、利用者が契約期間内に支払う総額を分かりやすく明示することを求めています。
 
中間報告書案では、「契約から1年間限定割引」や「MNP契約限定の割引」「学割」などの各種条件によって料金が複雑化していることを問題視しており、総務省に消費者保護ガイドラインの改正を含めた対策を求めています。
 

 

広告の適正化

「広告の適正化」については、限られた条件でしか適用されない割引やキャッシュバックのために不要なオプション契約を求められることが分かりにくい広告について、消費者庁も問題視していることを指摘しています。
 
携帯電話事業者による広告内容の事後チェックや、業界団体による自主規制の効果を見守る方針が示されました。
 

 

中古端末の国内流通の促進

「中古端末の国内流通の促進」については、通信料金と端末代金の完全分離、中古端末のSIMロック解除開始などにより、中古端末の流通が増加することを想定し、安心して利用するためのガイドライン制定に期待する内容となっています。
 
なお、中古端末流通企業で組織する業界団体が、先日「リユースモバイルガイドライン初版」を発表したばかりです。
 

 

利用者料金等のモニタリング

「利用者料金等のモニタリング」は、電気通信事業法の改正を受けて、携帯キャリアの料金プランが大きく変化することを想定して、改正法の遵守状況、利用者料金やサービスの状況、端末販売の状況を継続的にモニタリングする体制が必要、としています。
 
モニタリング体制については、2019年度から試行的に実施し、2020年度からの本格実施が予定されています。
 

 

MVNOへの接続料算定の透明性向上、サブブランド優遇の監視も

「事業者間の競争条件」については、大手キャリア（MNO）がMVNOに回線を貸し出す際に徴収する接続料の算定基準透明化、大手キャリアによる系列サブブランド優遇がないかの検証などが挙げられています。
 
 
Source:総務省
(hato)