総務省、中古スマホのSIMロック解除を大手キャリアに義務付け！2019年9月から

 
総務省は、中古品として販売されているスマートフォンのSIMロック解除に応じることを大手携帯キャリアに義務付けるほか、「4年縛り」について利用者への説明を義務付けることを発表しました。

携帯キャリアに中古端末のSIMロック解除義務付け

総務省は、8月28日付けで「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正しました。
 
同指針の改正によって、先日、日本経済新聞が報じたように、携帯キャリアは自社が販売した中古端末について、SIMロックの解除に応じることが義務付けられます。仮に応じない場合には電気通信事業法違反に該当する、と定めています。
 
分割払いが終わっていない端末や、契約から100日程度の「必要最低限の期間」が過ぎていない端末、盗品などと確認された場合以外、携帯キャリアはSIMロック解除に応じる義務があります。
 
指針ではこのほか、携帯キャリアが販売代理店に対して販売価格や値引額を指示することを禁止したほか、販売代理店への端末供給や販売を制限することも禁止しています。
 
これらの改正は、2019年9月1日から適用されます。

現在は制約の多いSIMロック解除

現在、SIMロックの解除の手続きは、端末を購入した本人が行わなくてはなりません。
 
仮に、SIMロック解除しないままキャリアとの契約を解約すると、一定期間が経過後はSIMロック解除の手続きすらできなくなり、中古販売されても利用可能なキャリアが限定されてしまいます。
 
2019年9月に、中古端末のSIMロック解除が義務付けられれば、例えば中古店で安く購入したiPhoneに、好きな「格安SIM」のSIMカードを組み合わせる、といった使い方がしやすくなり、端末価格、通信料金ともに安く抑えられる可能性があります。

「4年縛り」の分かりやすい説明も義務付け

同時に、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されています。
 
この改正は、「4年縛り」での端末販売の際に、契約者に対し、同じプランへの再加入などの条件、自動更新の条件、解約時の費用などをわかりやすく説明することを義務付けています。
 
「4年縛り」と呼ばれる販売方法は、iPhone Xなど高価なスマートフォンを、月々の支払額が手頃な4年間の分割払いで購入する契約を結び、2年経過すれば分割払いの残債が免除され、端末価格の負担が半額になるというもので、KDDIとソフトバンクが実施しています。
 

 
契約内容を理解して正しく活用すれば、手頃な価格で最新スマートフォンが手に入り、2年ごとに最新モデルに買い替えができるメリットがある一方、残債が免除される条件として、同じプランに再度加入する必要があることが利用者に十分に説明されていない、などとして公正取引委員会が問題視していました。
 
なお、8月に入ってからKDDIとソフトバンクは相次いで、「4年縛り」料金プランの残債免除の条件から「再加入」を撤廃し、端末を下取りに出すだけで残債が免除されるよう変更する方針を発表しています。
 
なお両社とも、「再加入」条件撤廃の時期は明らかにしていません。

 
 
Source:総務省
(hato)