欧州連合、Appleなど巨大テック企業に収益の2〜6%の課税を検討

 
欧州連合（EU）が、Appleなどの巨大テック企業に対して、収益の2〜6%の課税を検討していることがフランスの財務大臣のコメントから明らかになりました。

Appleも指令の影響下に

EUでの指令とは、加盟国に対し、ある目的の達成を求めるものです。
 
フランスの財務大臣ブリュノ・ル・メール氏は、週刊Le Journal du Dimancheに対し、「EUの指令が数週間以内に発表されるだろう。大きな進歩だ。税率は2〜6%になるが、6%よりも2%に近い数字になるだろう」と巨大テック企業への新しい課税の方針を語りました。
 
例えば、Appleの場合、ヨーロッパ本社の所在地だったアイルランドでの税率は、2003年に1%だったのに対し、2014年には0.005%にまで下げられていました。
 
2014年までの5年間に1,200億ドル（約13.39兆円）の利益を得ていたとされるAppleですが、欧州委員会はこれを違法とし、アイルランドに対しAppleに追徴課税を行なうよう命じています。
 
先月末にアイルランド歳入委員会は追徴課税の請求額は130億ユーロ（約1.71兆円）になるとの見積もりを公表しており、Appleは2018年の第2四半期から第3四半期にかけて滞納税の支払いを行なうとみられています。
 
 
Source:Reuters
Photo:AppleInsider
(lexi)