総務省、ドコモとソフトバンクの「セット割」を問題視！調査に乗り出す

 

NTTドコモとソフトバンクが提供する携帯電話回線と光回線の「セット割」について、過度な割引が行われているとして、総務省が両社を調査する方針であると産経新聞などが報じています。

「実質0円」に代わる販売施策の中心

「ドコモ光」「SoftBank光」など、光ファイバー回線とスマートフォンや携帯電話のいわゆる「セット割」は、2015年3月に提供が開始され、「実質0円」などの割引販売への規制が強化されるなか、携帯大手キャリアは販売に力を入れていました。
 
2017年3月末のセット割の契約数は、「ドコモ光」が340万件、「SoftBank光」が359万件と、いずれも前年の2倍強と大きく伸びています。

大容量データプランとのセットで割引を拡大

総務省が問題視したのは、ドコモの最大3,200円、ソフトバンクの最大2,000円を割り引くプランで、他社の光回線から乗り換えた利用者に対し工事費用などをキャッシュバックするキャンペーンも「直ちに問題があるとは言えないが注視する」としています。
 

 
総務省が問題視している割引が適用されるプランは、ドコモは月間データ通信量100GBで月額25,000円の「ウルトラシェアパック100」、ソフトバンクはデータ通信量30GBで月額8,000円の「データ定額30GB」とみられます。
 

通信業界から不満、調査に乗り出す

総務省は、ドコモとソフトバンクの割引額が大きすぎる、と通信業界からの不満が出ていることを受け、両者の割引が光回線卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断し、調査を行う方針を固めた模様です。
 
総務省は両社に対し、割引額の算出方法などの報告を求める方針で、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令に踏み込む可能性もある、とのことです。
 
 
Source:産経新聞, NTTドコモ, ソフトバンク
(hato)