Foxconn会長「iPhoneの米国生産求めるならインセンティブ必要」

 
iPhoneの米国生産を要請する米ドナルド・トランプ政権に対し、iPhoneの製造を請け負うFoxconn会長が、米国生産を実現させるには投資に対する税控除などのインセンティブと、それをまず議会で可決する必要があると訴えました。

トランプ政権、iPhoneの米国生産を再三要求

トランプ大統領は、米企業の海外生産が国内の職を奪っていると主張、Foxconnなどによる中国での生産を中心とするAppleを繰り返し槍玉に挙げ、高額な関税を盾に、米国でのiPhone生産を求めてきました。
 
Foxconnのテリー・ゴウ会長は「iPhoneを米国で作りたいなら実行してもいい。お望みなら、トランプタワーで製造してもいい。ただしコストはとんでもないことになる」と挑発的な書簡を公開する一方で、米国内へのディスプレイ工場建設計画（ただしiPhone向けではない模様）を明らかにしています。

ゴウ会長「米国と中国のどちらかを選ぶことはしない」

ゴウ会長は現地時間3月1日に行われた、広東省広州の増城経済技術開発区におけるディスプレイ工場建設着工イベントで報道陣に対し、米国には優れた技術者や総合的なサプライチェーンが不足しているのに加え、工場建設に必要な投資の問題があると語りました。
 
ゴウ会長は「わずか数カ月で米国が投資問題を解決できるとは思えない」「米国は海外の投資家に対しインセンティブプログラムを提供するだろうか？まず法案を可決する必要があるし、我々は米政府がまず決定を下すのを待たなければならない」と述べています。
 
ただし米生産を否定している訳ではなく、貿易摩擦は欲しておらず、生産地として米国と中国のどちらかを選ぶようなことはしたくない、と強調したとのことです。
 
 
Source:Asian Nikkei Review
Photo:Foxconn
(lunatic)