総務省、新ガイドライン発表!SIMロック解除100日、「下取りで実質0円」禁止!

    総務省 地域BWA 新電波

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    総務省は1月10日、新たなガイドライン「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を発表しました。「SIMロック解除」と「端末販売価格の適正化」の2つのガイドラインを統合しています。

    SIMロック解除期間は半年から100日へ、一括購入なら「確認でき次第」

    総務省が発表した新ガイドラインは、2016年秋に開催された有識者会合の結論を踏まえて策定され、11月19日から12月19日までの期間に実施した意見募集で寄せられた意見を踏まえて一部修正されたものです。
     
    SIMロック解除については、現在は購入後半年経過後としている期間を、割賦払いの場合は2017年8月からは「100日」に、一括払いの場合は2017年12月以降「支払いが確認でき次第」へと、それぞれ短縮することを定めました。
     
    ただし、各キャリアで支払い情報と回線管理をカバーするシステムの都合上、一括払いで端末を購入してもすぐにSIMロック解除可能とはならず、キャリアによって処理期間が発生することに注意が必要です。
     
    また、各キャリアに対しては、利用者が解約時にSIMロック解除に応じること、必要な説明を行うことを求めています。

    下取りによる「実質0円」も禁止へ

    かつて高額なキャッシュバックが問題視された、スマートフォンの端末価格については、利用者に「合理的な額の負担を設けるのが適当」として、過度の割引を規制する方針をとっています。
     
    大手キャリアから代理店への資金を原資とした高額キャッシュバックや「一括0円」での販売は以前より規制されていましたが、今回は端末の下取り価格で端末購入価格を相殺する「実質0円」も規制に踏み切っています。
     
    一方で、在庫処分や通信方式の移行時などの端末価格割引は容認する姿勢を見せています。

    「総務省は何がしたいのかわからない」痛烈な批判も多数

    意見募集には、携帯大手キャリア、MVNO各社や通信業界団体をはじめ、個人を含む計131件の意見が寄せられており、総務省のホームページで128ページにおよぶ全ての意見を読むことができます。
     
    特に、個人からは「総務省は何がしたいのかわからない」「本来の議論の趣旨からそれている」といった痛烈な批判も数多く寄せられています。
     
    進学や就職を機会に携帯電話契約者が増える年度末商戦の時期が近づいていますが、各社が総務省の規制に従い、以前は高額キャッシュバックが乱れ飛んだ商戦も沈静化してきています。
     
    今回の新ガイドライン制定が、私たちユーザーにとって、納得のいく料金と適正なサービスが受けられるきっかけとなることを期待したいところです。
     
     
    Source:総務省
    (hato)

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