「輸出品に関税を課すなら、iPhoneをマトモに売らせないぞ」中国、トランプ氏に警告

 
米国が中国からの輸入品に対する関税を45％課すのなら、中国はiPhoneに同じ仕打ちをしよう――共産党機関紙である環境時報のコラムが話題を集めています。

目には目を、歯には歯を

きっかけとなったのは、次期大統領であるドナルド・トランプ氏がかねてより訴えてきた、中国からの輸入品に高額な関税をかけるという政策です。同氏は中国を為替操作国と認定、不当に元安を誘導することによって安価な製品を輸出し、アメリカ経済を蝕んでいると主張してきました。
 
これについて、環境時報は「45％という高額な関税は選挙キャンペーンのレトリックに過ぎず、緊急事態にでもならない限り、最大150日で15％がせいぜいだ」としながらも、もし実行した場合、中国は対抗処置に出ることになると述べています。
 

バラク・オバマ氏がオフィスについてまもなく、米国貿易開発庁は中国製タイヤに35％の輸入関税を課すと発表した。これに応じる形で、中国は米国産のチキンや自動車に対して対抗措置を採った。結果、中国と米国の両方が損を被った。それからというもの、オバマ政権は中国に対して貿易戦争を仕掛けようとはしなくなった。もし、トランプ氏が45％の関税を中国からの輸入品にかけようというのなら、中国－米国間の貿易は麻痺することになるだろう。
 
中国のアプローチは、“目には目を、歯には歯を”だ。ボーイングの発注はエアバスに取って代わられるだろうし、自動車やiPhoneは中国で手痛い敗北を喫することになるだろう。米国産の大豆やトウモロコシの輸入は途絶える羽目になる。米国に留学する中国人学生にも制限を設けることだって可能なのだ。

 
iPhoneの例を出すまでもなく、今もなお中国がアメリカにとって重大な市場であることを思えば、さすがにトランプ氏が高額な関税を実際に課すことは考えにくいですが、同氏のスローガンは「アメリカを再び偉大に」です。関税以外にも、iPhoneを国内で作らせたり、海外流出した資金を米国に還流させたり、といった策もこれまでに判明しており、何事もないまま終わるということはなさそうです。
 
 
Source：環境時報
(kihachi)