ジャパンディスプレイ、iPhone7と中華スマホ受注で業績改善へ

 
ジャパンディスプレイは11月9日、2016年7～9月期の営業損益が12億円の黒字となったことを発表しました。
 
背景には、中華系メーカーがリリースするスマートフォンの好調があったようです。

Oppoの急成長は想定外

液晶パネル製造大手のジャパンディスプレイは、前期（2016年4〜6月期）に34億円の赤字を計上し、資金繰りに苦労していることが伝えられていましたが、同年7〜9月期は12億円の黒字となりました。好調なHuaweiの安定成長は想定内の出来事だったものの、フラッグシップ機「R9」の好調などによって業績が急成長しているOppoの現状は予想外の出来事であり、両社をはじめとした中華系メーカーからのパネル受注が入ったことが、今期の好調決算につながったことが伝えられています。
 
こうした中華系メーカーの好調は今後も継続するとみられるほか、同社はiPhone7のパネル受注も決まっていることから、同モデルの受注が急激に増える10〜12月期については、100億円を超える黒字となる見通しを示しています。
 
ただ一方で、これまで苦労した資金繰りが現在も尾を引いており、ジャパンディスプレイの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構から、資金援助を受ける計画について現在も協議を続けているとのことで、本間充会長兼最高経営責任者は9日の記者会見で、「支援受け入れを検討中」と話すにとどめたことがあわせて伝えられています。
 
 
Source:日本経済新聞
(クロス)