ソフトバンク、サウジの政府系投資機関と組み最大10兆円のファンド設立！

ソフトバンクは10月14日、サウジアラビアの政府系投資機関と提携し、総額約10兆円規模のファンドを設立したことを発表しました。先日、英ARMを約3兆円で買収し世界を驚かせた孫社長は、「世界中のテクノロジー企業への出資を通じて、情報革命を加速させる」と意気込みを語っています。

ソフトバンクの最大10兆円ファンド設立発表、株式市場も好感、

ソフトバンクは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立し、今後5年間で少なくとも約2.6兆円を出資予定であると発表しています。
 
加えて、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が管轄する政府系公共投資ファンドである「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」からパートナーとして投資を受け入れる覚書を交わしたことを発表しました。
 
ファンドの総額は、最大で約10兆円と見込まれる、とソフトバンクは発表してます。
 
株式市場は発表を好感し、10月14日のソフトバンクグループ株は前日終値の6,496円から、一時は約4％高の6,736円まで上昇し、6,710円の終値で取引を終えました。

9月初め、孫社長とサウジ副皇太子らが面談

サウジアラビアのPIFを率いるサルマン副皇太子は、今年8月末に来日し、安倍首相や稲田防衛相、エネルギー関係、商社などのトップと面談したのに加え、9月3日にはソフトバンクの孫社長と面談しています。
 
孫社長は、サルマン副皇太子の側近であるエネルギー省大臣やPIF幹部らを前に、約30分間のプレゼンテーションを行っていたことが日本経済新聞の報道で明らかとなっています。
 
この当時、「予想外」の人物との面談に、ロボット関係、太陽光発電など、さまざまな憶測が乱れ飛びましたが、今にしてみれば、ファンドへの出資に向けた交渉だったことがわかります。

石油経済からの脱却目指すサウジ、IoT推進の孫社長と思惑一致

サウジアラビアは、サルマン副皇太子が中心となり、原油収入に依存した経済からの脱却に向け、新たな成長の原動力を探しています。
 
そんな中、ARM買収などIoTを次の成長の柱と位置付ける孫社長の方針と、サルマン副皇太子の思惑が一致した、ということでしょう。
 
今後、ソフトバンクが設立した巨額ファンドの動きには世界から注目が集まりそうです。

 
 
Source:ソフトバンク(1), (2), 日本経済新聞 (1), (2)
(hato)