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Appleが、人工知能を活用した法人向けサービスの強化に向け、SAPと対話アプリを開発したほか、Cisco Systems、IBMとの協議を開始している、と日本経済新聞が報じています。
SAPのビル・マクダーモットCEOが日本経済新聞の取材に対し、Appleと法人向けの対話アプリを共同開発したことを明らかにしました。
開発したのは、SAPのシステムと連動する業務支援アプリで、工場の納期確認などを音声で応答する、というものです。
また、Cisco Systemsのチャック・ロビンスCEOも日本経済新聞に対し、Apple、IBMと法人向けサービスでの連携に向けた協議が進んでいることを明かした、と伝えられていいます。
Appleとしては、法人分野に強いCisco SystemsやSAPと連携し、法人向け需要の強いiPadの販路拡大につなげたい狙いがある、と日本経済新聞は報じています。
AppleとIBMは、企業向けモバイル端末分野で2014年に業務提携を発表しており、その後企業向けiOSアプリを提供しています。
Appleは、特設ページで法人におけるiPadの活用事例紹介を行っており、東京メトロや大和ハウス、コーセー、ガリバーインターナショナルといった日本企業の事例も紹介されています。
Source:日本経済新聞
Photo:Apple
(hato)
2013年からライター&編集担当として活動。2007年、駐在中のシリコンバレーで発売直後の初代iPhoneに触れて惚れ込む。iPhone歴は3GS→5s→6 Plus→7 Plus→XS Max→12 Pro Max→14 Pro。