総務省、携帯大手の好決算を受け、各社に料金値下げ要請へ！

 
携帯電話大手3社の決算が好調だったのを受けて、総務省は各社に対し、携帯電話料金の値下げを求める方針です。ライトユーザーや長期契約者向けの料金引き下げを求める模様で、各社は対応を迫られています。

総務省、携帯大手各社の好決算受けて値下げを要請へ

総務省は、携帯電話各社の決算が好調だったのを受けて、「端末の販売数が減っても値下げ原資の確保が十分可能」と考え、ライトユーザーや長期契約者向けの値下げプランにより家計の通信料軽減を要請する方針である、と匿名の総務省関係者の話としてブルームバーグが報じています。
 
昨年、安倍首相の掛け声で総務省に設置された有識者会議の議論を受けたガイドラインは、ライトユーザーや長期契約者向けの料金プランを求めましたが、さらなる拡充を求める方針、とのことです。
 
一方、有識者会議については論点がMNPキャッシュバックや「0円端末」の禁止に偏るなど、「結論ありきの会議」との批判もあり、本当にユーザーメリットになったかは疑問が残るところです。

各社は対応を検討、株価にも影響

総務省からの値下げ要請への対応について、ドコモは「端末価格の値上げと併せて料金プランの値下げを考えている」、KDDIは「柔軟に対応していきたい」、ソフトバンクは「ガイドラインに沿って対応を検討していく」と、対応を検討する旨のコメントをしています。

 
報道を受けて、各社の株価にも影響が出ました。KDDIが一時4.9%安、ドコモが一時4.4%安、ソフトバンクは上げ幅が縮小しています。
 

大手の「横並び」料金には批判も。求められる分かりやすい料金プラン

大手各社の料金プランについては「横並び」との批判がある一方、低価格が魅力の「格安SIM」「格安スマホ」の普及率も高まりつつあります。
 
本来、民間企業による自由競争であるはずの携帯電話市場の料金設定に対して、監督省庁である総務省が介入を繰り返すのは、健全といえる状況ではありません。
 
SMBC日興証券のアナリストが「急には進まない」とコメントしているように、実際の料金プランに反映されるには時間がかかるかもしれません。しかし、私たちユーザーにとってメリットの大きい、分かりやすい料金プランが導入されることに期待したいものです。
 
 
Source:ブルームバーグ
Photo:Yahoo! ファイナンス
(hato)