インド政府諮問機関、Apple単独での直営店オープン許可を政府に推奨

 
インド政府の諮問機関がインド政府に対し、Appleが単独ブランドでインドに店舗をオープンすることを許可するよう、申し入れをしたことが明らかになりました。

「30％ルール」免除を申請

インドでは通常、販売する製品の最低30％がインド国内で製造されていない限り、単独ブランドによる小売店営業は認められていません。
 
しかし政府諮問機関は、Appleの製品が「最新技術による最高の製品である」ことを理由に、この30％ルールを免除するよう、政府に申し入れました。

最終判断は財務省の手に

Appleは以前より、地元量販店などとの提携ではなく、単独でのApple Store営業の許可を求めてきました。インドメディアEconomic Timesによれば、Appleは去る4月19日に、Department of Industrial Policy and Promotion (DIPP)が率いる政府諮問機関に対し、自社製品や技術について、詳細なプレゼンテーションを行っています。DIPPは近く財務省に、Apple直営店オープンについて最終認可を求める予定です。

中国の次はインド!!

Appleのティム・クックCEOは26日の業績発表において、「インドを今から７～10年前の中国と同じように見ている。非常に大きなチャンスがあると思う」とし、インド市場に大きな期待をかけていることを明らかにしました。
 
米9to5Macによれば、Appleだけでなく、中国のXiaomiとLeEcoも、インドでの直営店オープンを政府に申請しているとのことです。
 
 
Source:Economic Times via 9to5Mac
(lunatic)