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ついにここまで…アップル製品を購入禁止するトンデモ愛国法案がアメリカで登場

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アップル ボイコット
 
アップルが政府当局に協力的姿勢を見せるまで、当局員はアップル製品の購入を禁止するべきだというトンデモ法案が登場し注目を集めています。

法律でアップル製品の購入を控えるよう規制

銃乱射事件犯のiPhone5cロック解除に協力して欲しいとするFBIの要請を、アップルが拒否したことで勃発した「iPhoneロック解除問題」ですが、米裁判所の間でも判断が分かれているうえ日本政府国連までもがコメントを行う事態にまで発展しており、事態は混迷を極めています。
 
そんななか、フロリダ州から選出された共和党のDavid Jolly議員が、「納税者は、アメリカの地で14人の米国民を殺害した事件の捜査に協力を拒む企業を支えるべきではない」とし、アップルが応じる姿勢を見せるまで、政府当局員は同社製品の購入を控えるべきだとの法案を申請しました。
 

テロリストは誰と話していたのか。誰とやり取りしていたのか。彼は隠れ家に向かったのか。今後のアメリカの地への攻撃を防ぐような情報が携帯内に残されていたのではないか。2001年9月11日に起きた恐るべき出来事に対し、すべての市民と企業は、何であろうと当局に恭順の意を進んで示し、テロと戦った。アップルは今こそ同じ信念を見せ、今日の祖国を守ろうとしなければならない。

 
人によっては鳥肌が立ちそうな文言ですが、幸か不幸か調査サイトのGovTrackによれば、法案が通過する可能性は1%程度とのことです。なお、「アップル製品をボイコットすべきだ」とiPhoneからツイートしたドナルド・トランプ氏はともかく、オバマ大統領はスティーブ・ジョブズ本人から2011年に送られたiPadを利用していることで知られています。
 
 
Source:Ars Technica
(kihachi)

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