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iPhoneロック解除問題、アップルに賛同するテック系企業が40社に達する

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apple FBI ロック解除
 
銃乱射事件に端を発するiPhoneロック解除問題について、FBIではなくアップルに賛同を示すテクノロジー企業が40社を超えたことが明らかになりました。

著名企業が次々と賛同!

アップルのティム・クックCEOが緊急声明文を発表してすぐ、グーグルやFacebook、WhatsAppなどがいち早く賛同の意を示していましたが、米メディアNew York Timesによると、これまでに約40社の著名テクノロジー企業がバックドアを設けることに危惧を持ち、アップル側につく姿勢を見せているとのことです。そのなかには、先述した企業のほか、DropboxやMicrosoft、Snapchat、米Yahooも含まれます。
 
とりわけ興味深いのは、アップル最大のライバルと目され、同社と泥沼の特許訴訟を繰り広げているサムスンですら、今回ばかりは味方となったことでしょう。
 

「顧客を守る」ためのプライバシーは限りなく重要です。しかし我々は目下のケースにおいては準備書面を提出するかどうか決めかねています…(略)…製品とサービスについて確かな信用を築くという行為は、我々が最も優先していることです。我々の携帯はプライバシーとコンテンツを守る暗号によって保護されており、バックドアも存在しません。もし求められた時は法律に則って当局と協力しますが、バックドアを設けるいかなる要求も消費者の信用を蝕みかねないものであることは確かでしょう。

 
若干、政府当局への目配せと消費者のプライバシーを尊重していることについてアピールする「踏み絵」のような様相を呈しつつある本案件ですが、権力による検閲に与したくないとするテクノロジー企業が持つ気風が、こうした盛り上がりを後押ししていることは確かでしょう。
 
なお先日、米ニューヨーク州の連邦地裁で、薬物事件の容疑者のものとして押収されたiPhoneのロック解除を求める司法省の請求を棄却する判決が出されただけに、アップルにとってはさらなる追い風が吹くこととなりました。
 
 
Source:iPhone in Canada
(kihachi)

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