ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円を科す法案、フランス議会に提出される！

 
テロリストのiPhoneのロック解除をめぐるAppleとFBIの対立が注目されていますが、フランスでは捜査機関の求めに応じてロックを解除しない企業に罰金を科す法案が提出されました。

「ロック解除に応じないと罰金1億2,300万円」の法案

フランス社会党のYann Galut議員は、Appleに限らずサムスンやGoogleなどのスマートフォンメーカーが、捜査機関からロック解除に速やかに応じない場合に100万ユーロ（約1億2,300万円）の罰金を科す、との法案を提出しました。
 
Galut議員は「巨大企業に言うことを聞かせるにはカネしかない」「企業はプライバシー保護を隠れみのにしているが、個人情報を集めて商業利用している」と語っています。

昨年11月のテロの記憶が新しいフランス

法案は議会に提出されたばかりで、実際に成立するかは不明です。しかし、昨年11月にパリで発生した痛ましいテロ事件の記憶が生々しく残るフランスでは、匿名性の高い公共Wi-Fiやブラウザ「Tor」の使用禁止が議論されており、今回提出された法案が成立する可能性もあります。

中国では暗号化の「鍵」提供を義務付ける法律が成立！

プライバシーと犯罪捜査をめぐる議論は数年前から活発になっており、中国では昨年、政府機関から要求されれば暗号化の「鍵」を提供することを義務付ける法律が成立しています。
 
イギリスでも、暗号化されたスマートフォンに対しバックドアを設けることを求める法案が議論されており、各国政府とAppleなどスマートフォン業界の対立は世界各国に広がっています。

 
 
Source:Digital Trends
(hato)