鴻海とシャープ、交渉期限について双方ともに「設定せず」とコメント

    Sharp

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    経営再建中のシャープは台湾EMS大手の鴻海傘下に入ることを臨時取締役会の中で決議し、25日に発表しましたが、その前日に将来債務となる可能性のある「偶発債務」の存在を明らかにし、鴻海は正式な契約を本件に関して精査後としていました。
     
    一部報道では、その期限は3月7日前後に設定されているのではないかと噂されていましたが、シャープ・鴻海の両社はこの報道について否定し、両社の交渉について特に期限を設定していないことを明らかにしています。

    交渉は長期化?2月末からずれ込むことは決定的に

    シャープの高橋興三社長と鴻海の郭台銘会長が26日に中国で会談を行い、「偶発債務」に関する話し合いや、今回の交渉の期限について3月7日前後とすることを決めたとされていましたが、『読売新聞』は両社がこの報道について否定し、期限については設定されていないことを報じています。
     
    これが意味するところは交渉の長期化と見られ、シャープが鴻海の傘下に正式に入る時期はしばらく先になる可能性があります。
     
    シャープが鴻海の傘下に入れば、日本の大手電機メーカーが初めて外国資本の下に入る初めての例となるため、その行く末に注目が集まっています。
     
     
    Source:読売新聞
    (クロス)

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