「ロック解除すべき」米国世論はAppleの姿勢に反発

テロ事件の容疑者が所持していたiPhoneのロックをAppleが解除すべきか、すべきでないか、アメリカでは大きな議論となっています。この議論について一つの世論調査の結果が発表され、米国世論はAppleの姿勢をあまり支持していないことがわかりました。

51％がロック解除すべき

Pew Research Centerが2月18日から21日に成人1,002人に対して実施した調査によると、51％がAppleはロックを解除すべきと回答しており、解除すべきでないとする人の割合（38％）を大きく上回りました。

年齢別にみてみると、年齢が高くなるにつれて「解除すべき」と答える人の割合が高くなります。

また学歴別に見れば、「ロック解除すべきでない」とする人の割合は高卒以下で41％とやや高く、「ロック解除すべき」の割合は大学中退で56%と一番高いものの顕著な差は見られず、この問題に対して学歴による意見の違いは強くは出ていないと言えそうです。

しかしどの階層でも「ロック解除すべき」とする人が「すべきでない」とする人を上回っており、Appleの姿勢に対し多くの人が疑問に感じていることが調査結果からは読み取れます。

支持政党別で差はない

AppleとFBIや裁判所との対立に割り込んできたのが共和党の大統領候補トランプ氏です。個人のプライバシーよりも国家の安全を重視する同氏だけにAppleに対して非常に厳しい批判を展開しています。そのため共和党支持層はより強くAppleの姿勢を批判的に見ているのかとも思われがちです。

しかし調査結果から共和党、民主党の両支持者層でロック解除すべきと答えた人の割合に大きな差はありません。政党支持者の多くはAppleの姿勢に批判的な態度のようです。

一方で支持政党なしと答えた人のうち、「どちらかといえば民主党支持」という層に限れば55％もの人が「解除すべきでない」と答えています。また「どちらかといえば共和党支持」という層では「解除すべき」との意見の人の割合が高くなっています。ここには極端な差が出ています。

今回の調査でAppleの姿勢を支持するかしないかは、世代や政治への態度で異なることがわかりました。「iPhoneのロック解除」というわかりやすい対立ですが、もしかしたらアメリカを構成する深い部分での対立なのかもしれません。
 
 
Source: Pew Research Center
(KAZ)