銃乱射犯のiPhoneロック解除拒否問題、アップルの回答は26日に

 
iPhoneのロック解除を求めるFBIの要請に協力するよう米連邦裁判所が命じた問題で、アップルの回答締切日が2月26日(金)に延長されたことが分かりました。当初は23日(火)でした。

きっかけは銃乱射事件

米メディアBloombergが報じたところによると、2月16日(火)にFBIからのiPhoneロック解除要請に応えるよう、米連邦裁判所がアップルに命じた件で、アップルは2月26日(金)までの回答猶予を得たことが分かりました。
 
ことのきっかけは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件です。FBIが犯人の所有していたiPhone5cを解析するため、アップルにロック解除を要請しましたが同社は拒否、必要な情報は当局に提供済だとし、あくまでもユーザープライバシー尊重の原則を貫く方針を示していました。
 
これについて世間では賛否両論の声が湧き上がり、大統領候補であるドナルド・トランプ氏は「何様だと思っているんだ」と非難した一方、FacebookやTwitter、WhatsApp、グーグルなどは、「自由が政府によって侵害されようとしている」として次々とアップルに賛同する意を示しました。

パスワードを間違えるとデータ消去される仕様が壁に

先述したBloombergは、司法省がアップルに対し、パスワードを10回間違えるとiPhoneのデータが消去される仕様を解除するよう求めているとしています。
 
ティム・クック氏の言うとおり、特殊なソフトウェアを使って、数百万通りのパスコードを片っ端から試すブルートフォース（総当たり攻撃)を行えば、iPhoneのロックを解除することは可能ですが、それにはデータが削除されたり、再入力できるようになるまで何分も待たなければいけなくなったりする仕様をオフにしてもらう必要があります。
 
政府当局としては、今後アップルがどんなiPhoneでも解除できるようなマスターキーを保管して欲しいと考えていることは確かですが、最早「アップルの理念」と言っても差し支えないユーザープライバシーの尊重を同社に否定させることは、法律を施行して強制でもしない限りは難しいと思われます。ひとまず、26日にアップルがどのような回答を行うのか、要注目と言えますね。
 
 
Source：Bloomberg
(kihachi)