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シャープに対する財務支援効果は機構が優れる?その額1兆円以上との報道

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Sharp
 
経営再建中のシャープについては、台湾EMS大手の鴻海(Foxconn)が再建支援に関して優勢であるとの報道が続いていますが、ニュースメディア『Bloomberg』は、入手した文書から政府系ファンド産業革新機構が提案している財務支援効果が1兆円を超えており、鴻海を超えている可能性があると報じています。

一体どうなる?シャープをめぐる一連の動き

シャープについては、Appleのサプライヤーとして知られる台湾EMS大手の鴻海の支援額が産業革新機構の支援額を超えていることが伝えられてきましたが、ここにきて、産業革新機構が提案している財務支援効果が上回っている可能性が浮上しています
 
鴻海が示している買収による支援総額は約6,600億円であるのに対し、産業革新機構が提案している案は、頻繁に報じられているように成長投資に使う3,000億円の出資のほか、追加資金とされる2,000億円の融資枠、株式売却による1,500億円など、計1兆600億円となることを『Bloomberg』は伝えています。
 
産業革新機構の広報担当者が、取材に対し「引き続きシャープとの交渉を続けていく」と話したことが伝えられており、今後も鴻海との激しい争いが繰り広げられることが予想されます。
 
 
Source:Bloomberg
(クロス)

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