Apple Pay、米国内200万カ所以上で利用可能に

 
Appleの決済システムApple Payが、米国内200万カ所以上の小売店や飲食店などで利用可能となっています。Bloombergが報じました。

増え続けるApple Pay対応店

Bloombergによれば、現在インテリア・キッチン用品を扱う大手チェーン店のCrate & Barrel、ファストフードのChick-fil-A、ベーカリーカフェのAu Bon Painが、Apple Payを全米店舗へと展開中です。
 
また靴などのオンライン販売店Zappos.comも2日、Apple Payへの対応を発表しました。同社モバイル部門トップのアキ・イイダ氏は「かなり前からApple Payを使いたいというリクエストがあった」と述べています。

モバイル決済は次の成長期待分野のひとつ

調査会社TrendForceは、世界全体のモバイル決済額について、昨年の4,500億ドル（約52兆5,000億円）から今年は6,300億ドル（約73兆5,000億円）へ増えるとの見通しを明らかにしています。
 
先日の決算発表で、次の四半期の売上減予測を発表したAppleにとって、Apple Payは今後期待できる成長分野のひとつです。調査会社PymntsとInfoScoutが昨年10月に実施した調査によると、Touch ID搭載iPhoneユーザーの16.6％がApple Payを「使ったことがある」と回答しており、2014年11月の9％からは急成長とはいえないまでも確実に増えています。

銀行との提携、海外への進出

モバイル決済に注目しているのはAppleだけではありません。GoogleのAndroid Pay、そして銀行もこの分野への参入を狙っています。Bloombergによれば、JPMorgan Chase & Co.も、今年後半に独自のモバイルワレットの導入を検討しているとのことです。
 
コンサルティング会社Crone ConsultingのRichard Crone氏は、Appleの戦略は銀行系など、できるだけ多くのモバイルワレットと提携していくことだと分析しています。
 
Apple Payは米国内では大手銀行のATMで現金引き出し可能になるなどサービスの幅を広げているほか、カナダ、英国、オーストラリアに続き昨年末にはついに中国でも利用可能となり、海外へも徐々に進出しています。
 
 
Source:Bloomberg
(lunatic)